内閣支持率最低の26.5%　立憲民主も下落　時事世論調査


時事通信が13～16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%だった。
政権発足後最低だった昨年10月（27.4%）を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20%台は4カ月連続となった。

不支持率は最高の43.6%（前月比1.1ポイント増）。

防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。


一方、政党支持率では立憲民主党が昨年12月の5.5%から2.5%となり、2020年9月の旧国民民主党との合流以来の最低値を更新した。
半減を超える下がり方で、日本維新の会との「共闘」継続を打ち出したものの、有権者の期待になお応えられていない格好だ。

自民党は前月比1.8ポイント増の24.6%。維新3.6%（同0.2ポイント減）、公明党3.4%（同0.3ポイント減）が続いた。
5番手以下は、共産党1.8%、国民民主党1.5%、れいわ新選組と参政党が0.7%、NHK党0.4%、社民党0.1%。「支持政党なし」は58.7%だった。

調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60.5%。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE196LK0Z10C23A1000000/

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1671144207/