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    カテゴリ: 自衛隊

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    1 どどん ★ :2022/04/14(木) 00:03:44.34

     ロシアの侵攻を受けるウクライナの周辺国に支援物資を輸送するため、日本政府が自衛隊機の派遣を検討していることが13日、分かった。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)からの要請に基づく対応という。

     日本政府の関係者らによると、UNHCRからは毛布などの輸送への協力を求められたという。自衛隊機による輸送は1回だけではなく、一定期間継続して行うことを検討している。輸送先はウクライナの周辺国に限り、ウクライナは含まない見通しという。民間のチャーター便の利用も選択肢として検討を進める。
    朝日新聞社

    https://news.yahoo.co.jp/articles/98deec417ac6897d4d91e5ff476a4a849ae7179b


    【ウクライナ周辺国へ自衛隊機の派遣を検討  [どどん★]】の続きを読む

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    1 TOTTO ★ :2022/03/21(月) 22:20:59.48

    「陸上自衛隊の定員は即応予備自衛官を入れて16万人、戦車はたったの300両(防衛大綱完成時)です。
    30年前は定員18万人、戦車が1200両でしたから、冷戦終了後のスリム化で自衛隊の戦力はかなり落ちています。
    戦車の数だけで言えば、ロシアの1個戦車師団程度の戦力しかありません。陸軍だけで約46万人の兵員と2000両以上の戦車を有している韓国では、
    日本の陸上自衛隊のことを“軽武装部隊”と揶揄する人さえいる状態。
    これだけの戦力では、侵略してくる部隊を単独で撃退することはほぼ不可能です」

    そう語るのは、元陸将で中部方面総監を務めた千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏。

    (中略)
    ■戦場になる可能性が高い場所としては、北海道と南西諸島」
    (中略)
    「自衛隊は、政府が防衛出動命令(自衛権に基づき必要な武力の行使ができる命令)を出すまで武力の行使ができません。
    つまり、目の前に敵軍がいても防衛出動命令が出なければ基本的にこちらから撃つことはできないんです。
    ただ存立危機事態(日本と密接な関係にある他国が攻撃されたことで、日本国民の生命、自由が脅かされる明白な危険がある事態)として、
    台湾近海などで活動している米軍の艦艇が攻撃された場合には反撃する可能性もあるでしょう」

    (中略)
    「日本の軍事費は世界9位ですが、自衛隊は即応予備自衛官等を入れても全部で約25万人、戦車はたったの300両と、
    島国という事情を考慮しても数が圧倒的に少ないんです。中国人民解放軍は200万人の兵士と5000両以上の戦車を有していると言われているので、
    いかに少ないかがわかるでしょう。現在の自衛隊の戦力で、侵略してくる部隊を単独で撃退することはほぼ不可能です」

    ■予想されるのは徴兵ではなく“緊急募集”

    「日本では法律上、徴兵はできません。市民兵の組織には法律が必要でしょう。
    ただ、自衛隊の緊急募集は始まるでしょうね。年齢制限を広げたり訓練期間を短縮したりしたうえで、
    あくまでも戦闘は自衛官として行うことになると思います。組織的な動きは無理でも銃を撃つだけなら数日で習得できますし、
    ウクライナでも対戦車砲を撃って逃げるようなことはしていますから。

    とはいえウクライナのように、100万人もの人が手を上げてくれるかどうかは微妙なところだと思いますが」」

    https://bunshun.jp/articles/-/52846

    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1647862851/


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    1 上級国民 ★ :2022/01/03(月) 19:20:26.83


    (出典 inews.gtimg.com)


    中日航母首次同框,歼15实弹飞过日航母头顶,这次解放军反客为主
    https://new.qq.com/omn/20220103/20220103A02G0F00.html

    以下日本語訳
    中国の海軍力は、2016年以降の南シナ海における米中海軍のにらみ合い以降、世界において大きな影響力を持つようになりました。 米国は別として、ドイツ海軍やフランス海軍といったこれまでの海洋国家は、現状では中国に対して何の抑止力も発揮することができない。 ヨーロッパの代表的な国であるドイツとフランスが、中国の力とその台頭を意識するようになったとき。 南シナ海と台湾海峡については、イギリスとリトアニアを除くヨーロッパ諸国は、より「中立的・客観的」であるように見える。

    しかし、東アジアの中では、日本と韓国が米軍の保護を受けて、いまだに中国の主権がどうのこうのと騒いでおり、韓国は少しはマシになって自覚も出てきたが、日本はわずか3年で3人のリーダーが誕生して、中国に対する態度が崩れていない。 そのため、軍事面でも常に警戒態勢を敷いている。

    今月中旬、遼寧艦隊は黄海から東シナ海を経て、宮古海峡から西太平洋に抜ける20日間の演習を開始した。 海対空や潜水艦のサブドメイン訓練から、昼夜の高強度艦上戦闘まで、「実戦」を重視した訓練であり、上記の訓練からわかるように、遼寧艦隊の訓練は激しく、集中したものであった。 遼寧艦隊は、第一列島線を越えて外国の空母をどのように迎撃し、攻撃するかをシミュレートしているのです。 これは中国の海軍にとって大きな進歩であり、この進歩が今後の成功の鍵になる。

    遼寧艦隊は、西太平洋への訓練旅行中、米軍艦、日本の海上自衛隊の航空機、軍艦、航空自衛隊の戦闘機が何度も追随してきた。 「遼寧」が「いずも」と並んでいる様子が公式写真に掲載されており、中国と日本の空母が一緒に写ったのは初めてのことです。

    先に発表された訓練プログラムによると、中国海軍の艦艇が日本の戦闘機に「密着」された場合、大量のJ-15海軍戦闘機が緊急離陸し、周辺を空から監視することになっている。 J-15が飛び立つと、両者の距離は非常に近いので、我がJ-15は日本の軍艦と頻繁に交差することになり、特に実弾が日本の空母の頭上を飛び交ったが、いずもの甲板は空で、反撃の手段はなかった。 今回は、PLA(人民解放軍海軍)が本当に少し逆転してしまったと言わざるを得ません。

    しかし、戦後40年間発展してきた日本が、これからという中国に劣るというのも、非常に不思議な話です。 実際、日本はヘリ空母から軽空母への変更を何度か試みたが、これは日本海軍の攻撃力強化に属するため、アメリカ側から強く反対され、結果として日本のヘリ空母は、長年の開発と豊富な経験を経て、日常的にアップグレードすることができるだけで、本当の意味でブレークスルーを達成することはできないのである。 したがって、今回、中国と日本の空母が同じフレームに入るのは非常に珍しく、おそらく日本側は、現時点での中国と日本の海軍力の差を米国に知らせたい、そのためにわざとポーズをとって、米国に日本海軍の戦力制限を緩和させたのではないかという見方も出てきているのです。 [サンチュ】。]

    www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。


    【【軍事】日本の空母「いずも」が演習中の中国空母「遼寧」の至近を並走 中国との力の差を米国に知らせる狙いか [上級国民★]】の続きを読む

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    1 記憶たどり。 ★ :2021/10/20(水) 18:10:37.81

    https://news.yahoo.co.jp/articles/5794a7dfbc06313021fc9fb6d9100e73f73d171a

    航空自衛隊那覇基地は19日、自衛隊施設内の食堂で、パンと納豆を既定量を超えて収得したとして、
    航空救難団飛行群那覇救難隊の3等空佐(40代男性)を停職10日の処分にしたと発表した。処分は同日付。

    那覇基地によると、3等空佐は2019年5月23日から同年6月4日まで、当時勤務していた基地の食堂で、
    1人当たりの分配量を超えるパンと納豆(被害額計175円)を複数回、不正に取った。
    食堂はセルフ方式で、3等空佐は「配食の量が少なく感じたため、多く取った」と説明しているという。

    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634707943/
    1が建った時刻:2021/10/20(水) 11:32:28.38


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    (出典 www.sankeibiz.jp)



    1 どこさ ★ :2021/03/01(月) 09:58:38.03

    国防総省報道官「日本の尖閣諸島主権支持」撤回
    産経 2021.2.27 11:40
    https://www.sankei.com/world/news/210227/wor2102270017-n1.html


    (出典 www.sankei.com)

    尖閣諸島を含む東シナ海上空=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影)

     【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のカービー報道官は26日の記者会見で、
    「尖閣諸島(沖縄県石垣市)の主権に関する日本の立場を支持する」
    とした23日の記者会見での自身の発言について
    「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。

     カービー氏は
    「日米首脳による電話会談などで確認された通り、
     日米安全保障条約第5条に基づく、
     尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。
    また、
    「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べ、
    尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返す中国を牽制(けんせい)した。

     同氏はその上で「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」とした。

     米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、
    主権に関しても特定の立場を取っていない。


    【米国防総省報道官「日本の尖閣諸島主権支持」撤回(意味:中国行政官が尖閣上陸したら米軍は傍観、自衛隊は援軍なしで排除努力) [どこさ★]】の続きを読む

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