新型コロナウイルスの第３波が飲食店の経営を直撃しはじめている。
午後１０時以降の酒類の提供自粛要請が出されている札幌・ススキノの飲食店では閑古鳥が鳴いている。

都内の飲食店でも客足が遠のき始めている。

東京・江東区内のあるスナックは、会社帰りのサラリーマンや近所の中高年がお得意さん。
３週間前は１０席程度のカウンターはほぼ満席だったが、１４日はたったの２人。
店員３人の方が多い状態だった。４０代のママがため息交じりに話す。

「１１月に入り、お客さんが徐々に減り始め、今週、一気にいなくなった。飲み会を禁止にしている会社も多いようで、サラリーマンが顔を出さなくなった。
また、高齢のお客さんは感染を怖がって飲みに来ません。いっそのこと、国や都が休業支援金を伴う休業要請をしてくれた方が助かります」

コロナ拡大抑制に動かない菅政権を横目に、企業は自己防衛のため先手を打って、社員の飲み会を禁じ、個人も外飲みを控えはじめている。
今年は忘年会を禁止する企業も増えそうだ。

しかし、４月の緊急事態宣言、夏のコロナ第２波に見舞われ、飲食店はただでさえ苦しんでいる。
年末年始の書き入れ時に客が来なかったら、バタバタと潰れていく恐れがある。第３波の直撃は飲食店にとって大きな痛手だ。

経済評論家の斎藤満氏が言う。

「感染抑制について菅政権は個人や企業任せのスタンスを続けています。政府が支援金の伴う休業要請をせずに、
企業や個人が自らの判断で自粛するのを待っているかのようです。客が激減する飲食店はたまったものではないでしょう。
支援金はもらえず、収入はジリ貧なのですからね。年末年始は飲食店にとって、最大の稼ぎ時です。
このまま、政府の無策が続き、年末年始の収入が激減すれば、飲食店の倒産、閉店が相次ぐことになるでしょう」

飲食店にとって厳しい越年になりそうだ。
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