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    カテゴリ: リストラ

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    竹中 平蔵(たけなか へいぞう、1951年3月3日 - )は、日本の実業家、政治活動家、経済学者。 パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問、外為どっとコム総合研究所主席研究理事、特定非営利活動法人
    83キロバイト (10,976 語) - 2020年11月15日 (日) 07:45



    (出典 c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp)



    1 potato ★ :2020/11/16(月) 09:28:27.60

     新型コロナウイルス感染拡大による企業業績の悪化を受け、雇用が“激変”している。正規雇用(無限定雇用)では解雇が難しい日本においても、早期退職、希望退職、出向などにより、“事実上の解雇”が普通の事にように行われている。

     10月30日のテレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演した竹中平蔵氏が番組中に格差問題に関連して、「正規雇用と言われるものはほとんど首を切れない。それで非正規雇用をだんだん増やさざるを得なかった」「首を切れない社員なんて雇えないですよ! 普通」などと発言。

     会社が自由に解雇することができないのはおかしいとの考えを披露、雇用者を“使い捨て”のように扱ったことで物議を醸した。

     この竹中氏の発言は国会にも“飛び火”した。11月2日の参議院予算委員会で、立憲民主党の森裕子議員が「朝まで生テレビ」での竹中氏の発言を暴論とした上で、菅義偉首相に、「こういう人がこれから経済と規制改革のアドバイザーですか。総理、これどなたか、よくこういう話されているから、どなたかわかるでしょう」と質問した。

     しかし、菅首相は「えーと、どなたですか。教えてください」と答弁し、とぼけ通した。竹中氏は菅政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」のメンバーに選ばれたばかりなのに。

     では、竹中氏の言うように日本では「解雇はできない」のか。

    2倍も増えた早期・希望退職

     厚生労働省は11月6日時点で、新型コロナ関連の解雇が7万242人(うち非正規雇用は3万4120人)にのぼると発表した。4月7日の緊急事態宣言の発出以降、1カ月に1万人のペースで解雇が増加していることになる。

     この数字は、ハローワークを通じて集計されたものであり、実際にはこれ以上の解雇が発生している可能性が高い。総務省の9月労働力調査によれば、完全失業者数は210万人と8カ月連続で増加している。

     その上、企業では「早期退職制度」「希望退職制度」などの名の下に“事実上の解雇”が頻発している。11月5日現在、上場企業で早期・希望退職の実施数は74社にものぼる。2019年の上場企業の早期・希望退職実施数は35社だったから、2倍を超える上場企業が実施していることになる。

     募集人数は住宅設備大手のLIXILが1200人、日立金属が1030人、レオパレス21が1000などの大規模なもので、募集人員を公表していない企業もあるが、判明している分だけで1万4000人を超えている。2019年の1万1351人をすでに上回っている。

     「早期退職、希望退職と言っても、この新型コロナ禍で自ら退職する人はいない。結局、会社側が対象者を決めて、“肩叩き”をする。退職制度の名称は、企業が表向きに使っている方便に過ぎない」(アパレル・繊維関係の40代男性)というのが実態だろう。

     つまり、早期退職、希望退職などに名を借りた解雇が行われているということだ。

    (以下ソースで)

    2020.11.14
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77332?page=1&imp=0

    ★1が立った時間 2020/11/15(日) 14:13:23.95
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1605475906/


    【【竹中平蔵氏】「正規雇用は首を切れない。それで非正規雇用を増やさざるを得なかった」「首を切れない社員なんて雇えないですよ!」★14 [potato★]】の続きを読む

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    (出典 www.sankei.com)



    1 孤高の旅人 ★ :2020/10/25(日) 08:45:06.49

    【独自】ANA、トヨタに社員出向受け入れ要請へ…22年度までに3500人削減
    2020/10/25 05:00
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201024-OYT1T50284/

     全日本空輸(ANA)を傘下に持つANAホールディングス(HD)が27日に発表する事業構造改革案の全容が判明した。トヨタ自動車を含む数社に社員出向の受け入れを要請し、一時的な人員圧縮を図るほか、採用凍結などで2022年度までにグループ全体の社員を3500人程度減らす方針だ。

     ANAHDは固定費の3割を占める人件費の削減が急務となる一方、新型コロナウイルスの感染収束後を見据えた社員のつなぎとめも重要な課題となっている。出向受け入れの要請を受けたトヨタなども、検討を始めた。

    残り:461文字/全文:700文字

    ★1:2020/10/25(日) 05:34:00.71
    前スレ
    【独自】ANA、トヨタに社員出向受け入れ要請へ…22年度までに3500人削減 [孤高の旅人★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1603571640/


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