［ロサンゼルス　１３日　ロイター］ - ジョー・バイデン氏の米大統領就任を記念する特別ＴＶ番組が１月２０日に放映され、司会を俳優のトム・ハンクスが務めることになった。主催者が１３日に発表した。

バイデン氏の就任委員会によると、９０分の特別番組「セレブレーティング・アメリカ」には、ジョン・ボン・ジョヴィ、デミ・ロヴァート、ジャスティン・ティンバーレイク、アント・クレモンズらセレブが出演する予定。

バイデン氏と、副大統領に就任するカマラ・ハリス氏も、番組で言葉を述べるという。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、バイデン氏の就任委員会は関連イベントを縮小。恒例のパレードや舞踏会は取り止めとなった。

特別番組は、ＣＢＳ、ＡＢＣ、ＣＮＮ，ＮＢＣ、ＭＳＮＢＣが放映し、ユーチューブ、フェイスブック、ツイッターなどのオンラインプラットフォームでもストリーミング配信される。


2021年1月14日13:12
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-inauguration-hollywood-idJPKBN29J0EP

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「ニュースを見ても、何が起きているかよくわからない」

日米の主要マスコミが、バイデン勝利で決着がついた前提で本質を伏せた報道を続けているアメリカ大統領選などは、その典型的なケースだろう。
1月20日の就任式まで最終結果は確定されないが、今や現地では「第二の南北戦争」と呼ばれるほど、米国は史上最大の混乱に突入している。
テレビや新聞は繰り返し、敗北を認めないトランプ大統領を「民主主義を冒涜している」と批判する。あるコメンテーターはこう言った。
「今まで散々フェイクニュースを撒き散らし、嘘をついてきたトランプが、今度も世界を騙しているのだ」と。
だが本当にそうだろうか。


日本の私たちはこの問題を、単に「トランプ対バイデン」という構図でとらえるべきではない。何故ならこれは単にアメリカ一国の問題でなく、わが国と周辺国にとって決して他人事でない、米中間で進行中の、壮絶なサイバー・情報戦争だからだ。

今回の選挙で世界が見せつけられた最大の衝撃は、グーグルやフェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディア企業が、いつのまにか政府や伝統的なメディアを遥かに超える力を持ってしまった現実だろう。
アメリカの上院司法委員会は11月に公聴会を開き、フェイスブックとツイッター、グーグル社のCEOを、選挙期間中の不当な検閲や特定のアカウントを理由なく凍結した行為について批判した。

ツイッターとフェイスブックは、バイデン側のスキャンダル報道を閲覧不可にする一方で、トランプ大統領と共和党支持者のアカウントを凍結し、拡散を阻止した事を追求されている。また、米国行動科学研究所がアリゾナ、フロリダ、ノースカロライナの3州で大規模な有権者調査をした結果、グーグルがバイデン側に有利になるよう検索結果の順番を操作し、民主党支持者のネット画面にのみ「投票を促す表示」を出していたことが明らかになった。

常軌を逸したテック企業の言論統制は、以前から各国で問題になっていた巨大テック企業のやりたい放題を、国家安全保障問題にまで引き上げた。

今回の不正疑惑については、国内だけでなく外国政府が関わっている証拠が当局に提出されたからだ。

12月17日。ピーターナヴァロホワイトハウス大統領補佐官が発表した、接戦6州における大統領選挙の調査報告は、民主党陣営の大規模な不正を明らかにした。50の訴訟と関係者（郵便局員や投票所職員、選挙監視スタッフ、民主党員、共和党員ら）数千人が自ら署名した宣誓供述書を元に、州の公聴会での証言や異議申し立て、実名入りの証拠映像、法律家の分析、投開票や統計データなどが詳細に検証された結果、不正が断定され、裁判所に徹底調査が要求されたのだ。

この6州は1月6日までに、選挙結果の合法性を証明するか、再集計した合法票を出さなければならない。

検証項目の中でも、全米28州で有権者の20％が利用した電子投票機に関する箇所は、安全保障問題を激しく炎上させた。部品の大半が中国製の上、当該企業が2018年に中国系企業が出資する投資会社に買収され、大統領選の1ヶ月前にも4億ドル（400億円）の融資を受けていた事で、今回の不正の数々に、外国政府が深く関わっている事が明らかになったからだ。

全文は以下にて

農業協同組合新聞　2020年12月28日
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2020/201228-48605.php


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※NHK

アメリカ大統領選挙での敗北を認めていないトランプ大統領について、アメリカの複数のメディアは、選挙の結果を覆すために戒厳令を出すことについて側近らと協議したと報じました。

大統領自身は報道を否定していますが、次期大統領就任が1か月後に迫る中でも選挙結果を争う姿勢を変えない異例の事態なだけに大統領の動向に関心が集まっています。

アメリカの複数のメディアはトランプ大統領が今月18日、ホワイトハウスに先月自身が恩赦を出したフリン元大統領補佐官などを招き、戒厳令を出すことについて協議したと伝えました。

フリン元大統領補佐官はその前日、メディアとのインタビューで、「大統領が望めば激戦となった州に軍を派遣し、選挙のやり直しをすることもできる。戒厳令は前例がないものではない」と述べ、戒厳令を出すことも選択肢の1つだとの考えを示しています。

また、ホワイトハウスでの会合では、選挙で大規模な不正が行われたと強く主張する弁護士のパウエル氏を特別検察官に任命し、不正があったかどうか捜査すべきだとの議論も行われたということです。

これに対し、同席していたメドウズ大統領首席補佐官らが強く反対し、どなり合いになる一幕もあったとしています。

トランプ大統領は20日、ツイッターに投稿し「戒厳令の報道はフェイクニュースだ」と否定していますが、次期大統領就任が1か月後に迫る中でも選挙結果を争う姿勢を変えない異例の事態なだけに、大統領の動向に関心が集まっています。

2020年12月21日 13時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775551000.html

（出典 www3.nhk.or.jp）


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