2022年の日独の名目GDPに年平均の為替レートをかけあわせて比較した。日本のドル建てGDPは4兆23...(以下有料版で、残り1578文字)
日本経済新聞 2023年2月19日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16D2R0W3A210C2000000/
★1 2023/02/19(日) 07:38:15.62
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1676802603/
来年度GDPが過去最高556.8兆円に 成長に必要な“個人消費”を刺激する政策とは
政府は12月23日、2022年度のGDP(国内総生産)が過去最高になるとの経済見通しを明らかにした。
緊急事態宣言の解除や政府の経済対策を受け、GDPは2021年度中に新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復し、2022年度は過去最高だった2018年度の554兆円を上回る556.8兆円に達するという。
FNN 2021/12/24
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b97249e686bb4fc65faec2a77f6af14591fb594
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640349931/
日本経済研究センターは15日、個人の豊かさを示す日本の1人あたり名目国内総生産(GDP)が
2027年に韓国、28年に台湾を下回るとの試算をまとめた。
行政などのデジタル化が遅れ、労働生産性が伸び悩むことが主因だ。
アジア・太平洋地域の18カ国・地域を対象に35年までの経済成長見通しをまとめ、1人あたりGDPも分析した。
国際通貨基金(IMF)と国連によると、日本の1人あたり名目GDPは20年時点で3万9890ドル(約452万円)で、韓国(3万1954ドル)を25%、台湾(2万8054ドル)を42%それぞれ上回っていた。
日経センターの予測は労働生産性、平均労働時間、就業率から説明できる。試算では、25年まで韓国は1人あたりGDPが年6.0%、台湾は8.4%増える一方、日本は2.0%の伸びにとどまる。
この差は労働生産性の上昇率の違いから生じる。20~30年代、韓国と台湾の労働生産性の伸びは1人あたりGDPを4ポイント以上押し上げるが、日本は2ポイント以下にとどまる。
韓国や台湾が日本より物価上昇率が高めに推移すると想定しており、物価動向の違いも労働生産性の伸び率に反映されている。
いずれの国・地域の通貨も対ドルで緩やかな通貨高を見込んでおり、為替要因の差は大きくない。
日経センターは、行政をはじめとするデジタルトランスフォーメーション(DX)の成否が労働生産性の伸びに大きく影響するとみている。
韓国は1960年代、日本のマイナンバー制度にあたる番号の仕組みを導入した。現在では政府のポータルサイト上で番号を打ち込めば、約1300種類の申請や手続きが可能だ。
民間どうしの取引でも、インターネットの契約や銀行口座の開設はこの番号を使って手続きができる。新型コロナウイルス対応の現金給付の手続きも1カ月以内に9割以上へ配り終わるなど迅速だった。
台湾ではデジタル担当相のオードリー・タン氏の指揮のもとでDXが進む。ポータルサイトの「我的E政府」では、
出生から定年退職、死亡まで人生の節目ごとの関連手続きがオンラインでできる。会社登記なども同サイトで済ませられる。
給付金や手当は、窓口で手続きをするよりも振り込みが3~5日ほど早いという。市民にデジタルへの移行を促す動機にもなっている。
一方、日本は企業間取引のアナログぶりがなお目立つ。総務省が今年実施した日米独の比較調査では、
日本企業の25%が取引先に渡す契約書などの書類への押印やサインが「全く電子化されていない」と答えた。米国企業の24%が「すべて電子化済み」と回答したのと違いが明らかだ。
企業事務のなかで大きな比重を占める「お金の支払い」もまだアナログだ。税や保険料の「現金払い」は全体の半分以上で、多数の企業はいまも銀行窓口にスタッフを向かわせている。
日経センターは「DXが進まなければ30年代の日本経済は恒常的なマイナス成長に陥りかねない」と指摘する。
(北京=川手伊織、デジタル政策エディター 八十島綾平)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM143F30U1A211C2000000/
春だというのに暗い気分になりそうな、景気の悪い話が聞こえてきた。
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」(ダイヤモンドオンライン 4月1日)によれば、
IMF(国際通過基金)の推計をもとに中国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本の2019年から21年へのGDP増加率を比較したところ、日本が0.46%と最低だった。
中国(14.5%)を筆頭に、ドイツ(11.8%)、フランス(7.4%)などほとんど国が2%以上成長をしている。
1日ウン万人という新規感染者が出て、いまだにロックダウンを繰り返し失業者も大量にあふれている国でさえ、
着々と経済が回復しているにもかかわらず、日本だけがパッとしないのである。
このような状況に対して、「日本経済の回復が遅いのは、経済活動より感染封じ込めを重視しているからだ」とコロナを言い訳にする人たちもいるが、
実はコロナのはるか以前から、日本のGDP成長率は先進国の中でダントツに低かった。
要するに、もともとパッとしていなかったところ、周りの国々がコロナ危機の中でもたくましく成長をしてしまったものだから、
パッとしなさ具合がさらに際立ち、結果、諸外国から完全に置いてけぼりをくらってしまったような形なのだ。
なんてことを指摘すると、「日本の強さはGDPだけでは測れない!」「日本だけがこんな低いのはおかしい、IMFの推計が間違っているのだ!」などと現実逃避をしたくなる方もいらっしゃるだろう。
筆者もそのお気持ちは痛いほど分かるし、心情的にはこんなデータはまったく納得がいっていない。というか、怒りさえ感じる。
日本人はこの1年間、みんなで手を取り合って日常を取り戻すために必死で頑張ってきた。
にもかかわらず、よその国よりも経済回復していないなんて、なぜこんな理不尽な話が許されるのかと強い憤りを感じるのだ。
(中略)
3月に米マイクロソフトが発表した「Work Trend Index」によれば、コロナ禍で疲れを感じている社員がグローバルでは39%、
アジア全体では36%のところ、なんと日本では48%と突出して高くなっている。
ストレスについても同様で日本の社員は45%で、グローバルの42%、アジアの39%を上回っている。
こんなにも、よその国よりもストレスを抱えて疲弊するほど頑張っていたのだから、ある程度はその努力が報われていてもおかしくはない。
しかし、現実はケタ違いに感染者があふれ、ロックダウンで失業者があふれていたような国よりも経済は冷え込んでいる。神も仏もないのか、と嘆きたくなるシビアな結果だ。
では、なぜこうなってしまうのか。頑張りが足りなかった、サボって足を引っ張るような連中がいた、などいろいろなご意見はあろうが、
筆者はシンプルに日本社会のシステムが、*企業のそれと根本的なところで同じだからではないか、と考えている。
お勤めした経験のある方ならばよく分かると思うが、*企業というのは社員がどんなに不眠不休で働いても、気合と根性で仕事を取り続けても、会社の成長に結び付かない。
瞬間風速的に売り上げは立つが、人力に100%依存したビジネスモデルなのでどこかで必ず限界に達する。
競合にあっさり敗れるか、労務問題やパワハラ問題などで火を吹く。つまり、「個人が命をすり減らしながら頑張っても、結果が伴わないシステム」なのだ。
そして実はこれは*企業だけに限った話ではない。日本の善良な労働者の多くは、そういう意識がないだろうが、
日本経済は「個人の労働力」に徹底的に依存して、それを骨までしゃぶるシステムで成り立っているわりに、命をすり減らすほど頑張った個人への見返りが異常に少ない。
その証左が、今や日本名物ともなった「低賃金重労働」だ。
■「実質的失業者」問題
日本人労働者の賃金が先進国の中で際立って低いことは、さまざまな客観的なデータが示す事実であり、最近ではいよいよ韓国にまで抜かれてしまったと話題になった。
しかも、責任感からタダで働く、いわゆるサービス残業がまん延しているようにハードな働きぶりで知られている。
有給取得率も低いし、精神的にもかなり追い込まれる。NHKも参加している国際比較調査グループ(ISSP)によれば、
日本のパワハラ比率は25.3%と世界37カ国中第4位であり、主要先進国の中で際立って高い。
(全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ee5e97d01dd912f63e3f566bb5ed6b38a38d762
★1が立った時間:2021/04/06(火) 11:24:00.64
※前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617675840/