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    カテゴリ: 厚労省

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    (出典 news.tv-asahi.co.jp)



    1 孤高の旅人 ★ :2021/03/29(月) 22:32:53.16

    厚労省職員23人、深夜まで宴会 時短要請継続の24日、処分方針
    2021/3/29 22:22 (JST)
    https://this.kiji.is/749257565127344128?c=39546741839462401

     厚生労働省の職員23人が、新型コロナウイルス感染拡大を受けた東京都による営業時間の短縮要請が継続していた24日の深夜に、東京・銀座の飲食店で会食していたことが、29日分かった。同省幹部が明らかにした。

     課長級以上も含まれる。同省は事実関係を確認し、処分する方針。

     厚労省幹部によると、23人は介護保険制度を担当する老健局の職員で、送別会の名目だったとみられる。田村憲久厚労相も把握しており、30日の記者会見で説明するとともに、詳しい経緯を調査する意向を発表する見通し。

    関連スレ
    【人事異動に伴う送別会】3月24日、厚労省官僚「銀座で0時頃まで23人宴会」の唖然 [孤高の旅人★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617018170/


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    (出典 pbs.twimg.com)



    1 Felis silvestris catus ★ :2021/03/23(火) 07:01:34.57

    https://news.yahoo.co.jp/articles/e9cb983dd0c9c629bafcc19231f264cbdca16376
     無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のSNSに切り替えられるなど影響が広がっている。

     厚生労働省はホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し利用を呼びかけていたが、団体側と協議し、20日までに3団体がLINEの活用を取りやめ、他のSNSや電話に切り替えた。

     LINEを含むSNS相談は、同省が補助金を出して2018年4月に本格的に始まり、20年3月までに相談回数は延べ約6万8000件に上った。LINEでの相談が84%(約5万7000件)を占めたという。

     LINE活用を中止したNPO法人東京メンタル*・スクエア(東京)の担当者は「相談内容には、家族にも知られたくない事情も含まれ、情報が漏れないことが一番大事だ。SNSの安全性を国が徹底して調査してほしい」と話した。

     千葉県も住民サービスなどに使うアカウント6件のうち4件の利用を停止した。うち1件は、ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルス感染者の健康観察を目的にしたもので、当面は電話で代用する。自殺防止などを目的としたLINE相談は、緊急性が高いとして運用を続ける。

     大阪市は、子育てなどに関する生活情報の発信や、市立学校の児童・生徒からの悩み相談など約60のLINEによるサービスを停止することを決めた。

     運営会社「LINE」(東京)は今回の問題で情報流出はなかったとしている。同社によると、約900自治体が公式アカウントを保有しているという。総務省は全国の自治体に対し、26日までにLINEの利用状況を報告するよう求めている。
    【関連記事】


    【「LINE」やめ他のSNSに切り替え、自治体やNPOで続々…「SNSの安全性を国が徹底して調査してほしい」 [Felis silvestris catus★]】の続きを読む

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    (出典 ten-navi-prd-cms-img-481565300627.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com)



    1 孤高の旅人 ★ :2021/02/25(木) 08:28:49.89

    ワクチンが届かない! 厚労省幹部「本当のことを言えばクビに」
    2021年2月25日 発売 週刊文春
    http://shukan.bunshun.jp/articles/-/14525

    ■高齢者6月接種完了に暗雲
    ■「今年前半に全国民分確保」は破綻


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    (出典 i.ytimg.com)



    1 ばーど ★ :2021/02/09(火) 09:00:02.14

    ※デイリー新潮

    官僚はITが苦手?

    「大学入学共通テストを受験する皆さん、なるべくスマホに『COCOA』をダウンロードしましょう」──こんな記事が1月13日、朝日新聞の名古屋地方版に掲載された。

     ***

     記事の見出しは「いよいよ大学入学共通テスト 直前・本番で気をつけることは?」というものだった。

     感染対策の専門家でもある医大の教授は、朝日新聞の取材に対し、以下のようにアドバイスしている。

    《ほかの受験生に感染させないためにも、試験日の14日前から自分と家族の健康チェックと検温をしてください。濃厚接触者になっていないか確認するため、接触確認アプリ「COCOA(ココア)」をなるべくスマートフォンにダウンロードしましょう》

     だが、朝日新聞は2月4日の朝刊1面に「接触通知、4カ月届かず 『COCOA』アンドロイド用で障害 新型コロナ」との記事を掲載した。

     更に同日、電子版で「接触確認アプリ障害、首相『お粗末だ』 予算委で答弁」と報じた。

     それまでは医師も推奨する優良アプリだった。しかし2月3日に不具合が発覚してからは、首相が「お粗末」と切って捨てる欠陥アプリに転落してしまったのだ。

    ■日本一のDL数

     COCOAをダウンロード(DL)する人は多かった。1月25日に共同通信が「アプリDL数、ココアが首位 コロナで上位にズーム、ウーバー」との記事を配信している。

     アメリカの調査会社が、「2020年、ゲームを除いて、日本で最もダウンロードされたスマホアプリ」を発表した。その1位がCOCOAだったのだ。記事によると1月21日の時点で、ダウンロードの件数は2397万件だったという。

     しかし、COCOAと聞いても「?」という向きも決して少なくないだろう。一体、どのようなアプリだったのか。担当記者が改めて解説する。

    「AとBがスマホにCOCOAをインストールし、更にBluetoothを起動させているとします。

     AとBが1メートル以内に15分以上、接近した状態が続くと、互いのスマホに『接触情報』が残ります。

     この接触情報は個人情報が特定されないよう暗号化され、14日間が経過すると自動的に破棄されます」

    ■田村厚労相は謝罪

     だが、仮にコロナの自覚症状を感じたAさんがPCR検査を受け、陽性が判明したとする。保健所はAさんに「処理番号」を発行し、その番号をAさんはCOCOAに入力する。

    「もしBさんのスマホにAさんとの『接触情報』が14日以内で残っていれば、Bさんのスマホに通知が届く。これがCOCOAのシステムです」(同・記者)

     今回、発覚した不具合は「感染者との接触があっても通知されない状態が昨年9月以降、アンドロイド端末で続いていた」というものだった。

     Aさんが番号をスマホに入力しても、Bさんのスマホがアンドロイドだったら、通知は来ないというわけだ。

     田村憲久・厚生労働相(56)は「信頼を損ねる状況。お詫び申し上げます」と謝罪。菅義偉首相(72)も衆議院予算委員会で「お粗末なことだった」とし、「二度とこうしたことがないように緊張感を持って対応したい」と答弁した。

     厚労省によると、アンドロイド版のダウンロード件数は全体の3割、約770万件に上るという。

    ■欠陥は“周知の事実”

     ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「『お詫びを申し上げる』とか、『お粗末』とか、そんなことを言っても、ほとんど意味はないですよね」と手厳しい。

    「今回の致命的な欠陥には開いた口が塞がりません。3割の人が正確な情報を受け取れなかったという時点で、全く意味のないアプリだったと言うことです。

     それどころか、接触していても『接触していない』という誤情報を流した可能性さえありますから、感染を拡大させかねない有害アプリでしょう」

     前出の朝日新聞によると、厚労省は不具合の把握について、《今年に入り「陽性者と接触しているはずなのに通知が来ない」といった指摘が相次ぎ、実際の端末で確認したところ、障害が判明した》と説明したという。

     だが、TwitterなどのSNS上では、少なくとも昨年の秋頃から、不具合を訴えたり、プログラムの問題点を指摘したりする投稿は、相当な量にのぼっていた。

     井上氏は、「COCOAが問題のあるアプリだということは、IT業界では周知の事実でした」と振り返る。

    ■COCOA=欠陥住宅

    2021年2月8日 17時0分
    https://news.livedoor.com/article/detail/19664315/


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    (出典 kir412413.kir.jp)



    1 影のたけし軍団 ★ :2021/02/08(月) 07:30:04.11

    毎年多くの母親が亡くなり“マザーキラー”と呼ばれる子宮頸がん。日本人の「接種しない」という選択ははたして正しいのか――。

    新型コロナワクチンに大きな期待が寄せられるなか、すでに有効なワクチンが開発され、多くの先進国がその恩恵を享受しているにも拘らず、
    日本でだけ普及が進まないワクチンがある。「子宮頸がんワクチン(正式名称・HPVワクチン)」だ。

    日本では2013年4月に小学6年~高校1年相当の女子を対象に子宮頸がんワクチンを定期接種に組み入れた。
    しかし、接種した少女たちからの痛みや発作、失神などの訴えが多数報告され、厚生労働省はわずか2カ月後、
    「定期接種の積極的勧奨の一時差し控え(定期接種には残すが、積極的には勧めない)」という決定を下した。

    あれから7年経った今も状況は変わらず、定期接種導入時に約70%あった接種率が、今では1%以下に落ち込んでいる。

    子宮頸部にできる子宮頸がんは、多くは性交渉で感染する「ヒトパピローマウイルス(HPV)」が原因だ。
    HPVは皮膚や粘膜に感染するごくありふれたウイルスで、女性の8割以上が生涯に一度は感染するが、ほとんどは感染者自身の免疫力で消える。
    しかし、中には感染が持続するケースもあり、「前がん病変」と呼ばれる「CIN3(子宮頸部高度異形成)および上皮内がん」を経て、子宮頸がんに至るのだ。

    厚生労働省の17年の統計によると、子宮頸がんを患う女性は年間約1万1000人、死亡者は約2800人。
    もっとも罹りやすいのは子育て世代である30代後半~40代で、多くの患者が子どもを残して亡くなることから、「マザーキラー」とも呼ばれている。

    20年9月、大阪大学大学院医学系研究科の八木麻未特任助教(常勤)、上田豊講師(産科学婦人科学)らの研究グループが衝撃的な数字を発表した。

    子宮頸がんワクチンの公費助成世代の接種率と、一時差し控えが決定して以降の接種率を元に発症者数、死亡者数を試算したところ、
    接種率が大幅に低下した2000~03年度生まれの女性の間で、患者が合計約1万7000人増加、死亡者が約4000人増加すると推計されたのだ。

    「死亡増加数とはつまり、“接種率が維持されていたら減らすことができた死亡数”のことです。
    約4000人の内訳は2000年度生まれが904人、01年度生まれが1130人、02年度生まれが1150人、03年度生まれが1153人。
    04年度生まれ以降は約1150人の死亡増となると推測され、このまま積極的勧奨の差し控えが続けば、非常に深刻な事態になると考えています」(八木氏)

    だが、多くの自治体では定期接種のお知らせを家庭に送付するのを控えているため、今も無料接種できると知らずにいる家庭がほとんどだ。

    世界に目を向けてみると、子宮頸がんワクチンは100カ国以上で接種され、オーストラリアや米国、イギリスなど約20カ国では男子にも推奨されている。

    日本大学医学部附属板橋病院産婦人科の川名敬主任教授が話す。

    「HPVが男性の咽頭がんや肛門がん、尖圭コンジローマの原因にもなるからです。また、男子に接種することで、将来的な男性から女性へのHPV感染を予防することができます。
    子宮頸がんワクチンというと女子だけのワクチンと思われがちですが、実際は男子にも大きく関わるのです」

    日本ではこの12月にようやく男性への接種拡大に向け厚生労働省薬事・食品衛生審議会が審査することを決めたが、
    すでに男女ともに無償で接種を行うオーストラリアは、近い将来、先進国初の子宮頸がん排除国になると言われている。

    子宮頸がんワクチンが世界的に普及して10年が経った今、国内外で有効性を証明する報告が相次いでいる。

    これまで、子宮頸がんワクチンの有効性の検証は、「がんになる手前の前がん病変を減らす」という報告が主だった。
    しかし、20年10月にアメリカの医学雑誌『ニューイングランドジャーナルオブメディスン』で、子宮頸がん自体への予防効果が報告された。

    スウェーデンの研究グループが167万人の女性を対象に、「子宮頸がんワクチンと子宮頸がんの発症の関係」を調べたところ、
    ワクチンを接種しなかった女性の子宮頸がんの累積発生率は10万人あたり94人だったのに対し、接種した女性は10万人あたり47人だったのだ。

    同じ北欧のフィンランドの研究でも、浸潤性子宮頸がんへの予防効果が既に報告されている。
    https://bunshun.jp/articles/-/43158


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