平井大臣「ワクチン予約システムを全国共通化する可能性ある」
5/11(火) 18:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/41376c19a30733dbd1a27ad604c1c64b60183346

　平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。

　平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。

　平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。

　政府・与党は菅義偉首相の看板政策「デジタル改革関連法案」の４月中の成立を目指している。個人情報を含むデータを国や地方自治体、民間の間で円滑に共有して利活用することが目的。しかし本人の同意もなく行政機関の間でやりとりされた個人情報が収集されることで、国の監視が強まるとの懸念が出ている。（井上峻輔）
　法案の柱は、政府のデジタル施策の総合調整を担うデジタル庁の９月新設。同庁は首相がトップを務め、国のデジタル政策の予算分配などの権限が集中する。ばらばらになっている各府省や自治体の情報システムも統一・標準化する。
　民間、行政機関、独立行政法人の３つに分かれている個人情報保護法も統合。条例で個別に定める自治体の個人情報保護制度も共通のルールに改められる。
　こうした動きに、総務省の行政機関等個人情報保護法制研究会委員を務めた三宅弘弁護士は「個人情報が内閣中枢に吸い取られる可能性が極めて高くなる」と指摘。「デジタル監視法案だ」と批判する。
　政府は「所管の行政機関以外はデータにアクセスできず、デジタル庁の職員が見ることは不可能。情報の分散管理は今より高度になる」と反論している。
　だが、個人情報保護法の改正案では「業務の遂行に必要で相当な理由のあるとき」は本人の同意なしで個人情報の目的外使用や提供をすることを行政機関に認めている。統合される行政機関個人情報保護法に以前からある条文だ。
　今回の「一元化」でデータが集めやすくなると、行政側がデータを幅広く利用しようとして条文を拡大解釈することが考えられ、歯止めがきかなくなる恐れがあると慎重派はみる。病歴の情報や、所得・資産といった経済状況など、自治体が持つ個人情報が知らない間に政府に集められる可能性があるという。
　そうした行為を監督する個人情報保護委員会は、行政機関に「勧告」はできても、民間には可能な命令や立ち入り検査はできない。
　国会審議でも「個人データの利活用を優先し、プライバシー権などを軽んじることにならないか」（共産党・塩川鉄也衆院議員）と個人情報保護法制強化を求める意見が相次いでいる。

東京新聞　2021年3月30日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94606

総務省、LINE使用中止へ　自治体に調査依頼

　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。

　武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。

　武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用しているという。

　平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。平井氏はプライベートでＬＩＮＥを使っているが、今後も利用は続ける予定だという。
https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/210319/bsj2103191020004-s1.htm