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    カテゴリ: デジタル庁

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    平井 卓也(ひらい たくや、1958年1月25日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(7期)。自民党香川県連会長。 デジタル改革担当大臣、情報通信技術(IT)政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)。この他内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策)を歴任した。
    35キロバイト (4,328 語) - 2021年5月26日 (水) 17:15



    (出典 tk.ismcdn.jp)



    1 上級国民 ★ :2021/06/11(金) 09:12:32.45


    (出典 Youtube)

    【動画】「ぐちぐち言ったら完全に干すから。脅しておいた方がいいよ」。オンライン会議での平井卓也デジタル改革相の音声

    「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示
    https://www.asahi.com/articles/ASP6B73PZP67TIPE01M.html

     東京オリンピック(五輪)・パラリンピック向けに国が開発したアプリ(オリパラアプリ)の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。

     平井氏は朝日新聞の取材に発言を認めたうえで、「交渉スタッフに檄(げき)を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと話した。

     アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理のためのもの。NECが顔認証機能を担う共同事業体1者が1月に応札し、国が指定した仕様に基づいてアプリの請負契約を約73億円で結んだ。ところが新型コロナウイルスの感染拡大による海外客の受け入れ中止などで機能が見直され、野党からの批判などもあり、5月31日に約38億円に圧縮する契約に変更した。平井氏は6月1日の会見で、「(NECの)顔認証(機能)は、開発も運用もなくなりゼロ(契約解除)」と説明した。しかしNECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった経緯について、不自然さを指摘する声が国会であがった。

     朝日新聞が入手した音声データによると、平井氏は4月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、減額交渉に関連して、「NECには(五輪後も)*でも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと発言。さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいて」と求めていた。

     この発言について、平井氏は取材に、「交渉するスタッフが弱腰になったら、いくら取られるかわからない。国民の血税だから強気で交渉しろ、と伝えた」とする一方、「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」とも話した。

     NECの契約解除については、「同社の顔認証機能が不要になった。すでにNECが開発済みのシステムを使ったサービスなので払う必要はない。現場には裁判になってもいい、と指示して交渉させた」と説明した。

     NECは「政府の方針を踏まえて共同事業体として検討した結果に異論はない」とコメントしている。

     会計検査院OBの星野昌季弁護士は「国が不当な圧力をかけて請負金額の減額を迫ったとすれば優越的地位を背景とした事実上の強要で問題だ。このアプリは緊急事態宣言の発出後に駆け込み的に契約しており、契約の必要性などに疑問が生じていた。今回さらに不透明感が高まった。契約変更に大臣の発言の影響がなかったか調べる必要がある」と指摘する。(座小田英史、松浦新)
    ※前スレ
    平井デジタル相「五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「(NEC会長あたり)脅しといて」 五輪アプリ開発費(73億円)減額巡り幹部に指示★4 [上級国民★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1623367455/


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    平井 卓也(ひらい たくや、1958年1月25日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(7期)。自民党香川県連会長。 デジタル改革担当大臣、情報通信技術(IT)政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)。この他内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策)を歴任した。
    33キロバイト (4,024 語) - 2021年2月21日 (日) 12:59



    (出典 pbs.twimg.com)



    1 孤高の旅人 ★ :2021/05/12(水) 07:58:51.48

    平井大臣「ワクチン予約システムを全国共通化する可能性ある」
    5/11(火) 18:53配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/41376c19a30733dbd1a27ad604c1c64b60183346

     平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。

     平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。

     平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX(ユーザー体験)の観点から重要。(9月の)デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。


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    (出典 fujiihisayuki.jp)



    1 蚤の市 ★ :2021/03/30(火) 08:04:07.37

     政府・与党は菅義偉首相の看板政策「デジタル改革関連法案」の4月中の成立を目指している。個人情報を含むデータを国や地方自治体、民間の間で円滑に共有して利活用することが目的。しかし本人の同意もなく行政機関の間でやりとりされた個人情報が収集されることで、国の監視が強まるとの懸念が出ている。(井上峻輔)
     法案の柱は、政府のデジタル施策の総合調整を担うデジタル庁の9月新設。同庁は首相がトップを務め、国のデジタル政策の予算分配などの権限が集中する。ばらばらになっている各府省や自治体の情報システムも統一・標準化する。
     民間、行政機関、独立行政法人の3つに分かれている個人情報保護法も統合。条例で個別に定める自治体の個人情報保護制度も共通のルールに改められる。
     こうした動きに、総務省の行政機関等個人情報保護法制研究会委員を務めた三宅弘弁護士は「個人情報が内閣中枢に吸い取られる可能性が極めて高くなる」と指摘。「デジタル監視法案だ」と批判する。
     政府は「所管の行政機関以外はデータにアクセスできず、デジタル庁の職員が見ることは不可能。情報の分散管理は今より高度になる」と反論している。
     だが、個人情報保護法の改正案では「業務の遂行に必要で相当な理由のあるとき」は本人の同意なしで個人情報の目的外使用や提供をすることを行政機関に認めている。統合される行政機関個人情報保護法に以前からある条文だ。
     今回の「一元化」でデータが集めやすくなると、行政側がデータを幅広く利用しようとして条文を拡大解釈することが考えられ、歯止めがきかなくなる恐れがあると慎重派はみる。病歴の情報や、所得・資産といった経済状況など、自治体が持つ個人情報が知らない間に政府に集められる可能性があるという。
     そうした行為を監督する個人情報保護委員会は、行政機関に「勧告」はできても、民間には可能な命令や立ち入り検査はできない。
     国会審議でも「個人データの利活用を優先し、プライバシー権などを軽んじることにならないか」(共産党・塩川鉄也衆院議員)と個人情報保護法制強化を求める意見が相次いでいる。

    東京新聞 2021年3月30日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/94606


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    平井 卓也(ひらい たくや、1958年1月25日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(7期)。自民党香川県連会長。 デジタル改革担当大臣、情報通信技術(IT)政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)。この他内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策)を歴任した。
    33キロバイト (4,024 語) - 2021年2月21日 (日) 12:59



    (出典 www.projectdesign.jp)



    1 和三盆 ★ :2021/03/19(金) 12:58:27.44

    総務省、LINE使用中止へ 自治体に調査依頼

     無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は19日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で26日までに報告するよう求めたことを明らかにした。

     武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。

     武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでLINEを活用しているという。

     平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。平井氏はプライベートでLINEを使っているが、今後も利用は続ける予定だという。
    https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/210319/bsj2103191020004-s1.htm


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    河野 太郎(こうの たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)、行政改革・国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)を務める。 外務大臣(第145・146代)、防衛大臣(第20代)、国家公安委員会委員長(第9
    74キロバイト (8,732 語) - 2020年9月23日 (水) 00:48



    (出典 c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp)



    1 ブギー ★ :2020/09/24(木) 01:57:27.79

    河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがJNNの取材でわかりました。

     23日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ1万1000件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。

     ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。

    23日 17時57分
    https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4085235.html
    ※前スレ [potato★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600874052/


    【【デジタル】河野太郎行革大臣、ハンコ使用廃止を要求 「廃止できない場合は今月中に理由を」 ★5 [ブギー★]】の続きを読む

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