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    カテゴリ: デジタル庁

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    (出典 fujiihisayuki.jp)



    1 蚤の市 ★ :2021/03/30(火) 08:04:07.37

     政府・与党は菅義偉首相の看板政策「デジタル改革関連法案」の4月中の成立を目指している。個人情報を含むデータを国や地方自治体、民間の間で円滑に共有して利活用することが目的。しかし本人の同意もなく行政機関の間でやりとりされた個人情報が収集されることで、国の監視が強まるとの懸念が出ている。(井上峻輔)
     法案の柱は、政府のデジタル施策の総合調整を担うデジタル庁の9月新設。同庁は首相がトップを務め、国のデジタル政策の予算分配などの権限が集中する。ばらばらになっている各府省や自治体の情報システムも統一・標準化する。
     民間、行政機関、独立行政法人の3つに分かれている個人情報保護法も統合。条例で個別に定める自治体の個人情報保護制度も共通のルールに改められる。
     こうした動きに、総務省の行政機関等個人情報保護法制研究会委員を務めた三宅弘弁護士は「個人情報が内閣中枢に吸い取られる可能性が極めて高くなる」と指摘。「デジタル監視法案だ」と批判する。
     政府は「所管の行政機関以外はデータにアクセスできず、デジタル庁の職員が見ることは不可能。情報の分散管理は今より高度になる」と反論している。
     だが、個人情報保護法の改正案では「業務の遂行に必要で相当な理由のあるとき」は本人の同意なしで個人情報の目的外使用や提供をすることを行政機関に認めている。統合される行政機関個人情報保護法に以前からある条文だ。
     今回の「一元化」でデータが集めやすくなると、行政側がデータを幅広く利用しようとして条文を拡大解釈することが考えられ、歯止めがきかなくなる恐れがあると慎重派はみる。病歴の情報や、所得・資産といった経済状況など、自治体が持つ個人情報が知らない間に政府に集められる可能性があるという。
     そうした行為を監督する個人情報保護委員会は、行政機関に「勧告」はできても、民間には可能な命令や立ち入り検査はできない。
     国会審議でも「個人データの利活用を優先し、プライバシー権などを軽んじることにならないか」(共産党・塩川鉄也衆院議員)と個人情報保護法制強化を求める意見が相次いでいる。

    東京新聞 2021年3月30日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/94606


    【「個人情報吸い取られる」デジタル改革法案に懸念の声 政府は反論、4月成立目指す [蚤の市★]】の続きを読む

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    平井 卓也(ひらい たくや、1958年1月25日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(7期)。自民党香川県連会長。 デジタル改革担当大臣、情報通信技術(IT)政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)。この他内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策)を歴任した。
    33キロバイト (4,024 語) - 2021年2月21日 (日) 12:59



    (出典 www.projectdesign.jp)



    1 和三盆 ★ :2021/03/19(金) 12:58:27.44

    総務省、LINE使用中止へ 自治体に調査依頼

     無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は19日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で26日までに報告するよう求めたことを明らかにした。

     武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。

     武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでLINEを活用しているという。

     平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。平井氏はプライベートでLINEを使っているが、今後も利用は続ける予定だという。
    https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/210319/bsj2103191020004-s1.htm


    【【援護射撃】平井デジタル改革担当相「私はLINEを今後も利用する」 [和三盆★]】の続きを読む

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    河野 太郎(こうの たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)、行政改革・国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)を務める。 外務大臣(第145・146代)、防衛大臣(第20代)、国家公安委員会委員長(第9
    74キロバイト (8,732 語) - 2020年9月23日 (水) 00:48



    (出典 c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp)



    1 ブギー ★ :2020/09/24(木) 01:57:27.79

    河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがJNNの取材でわかりました。

     23日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ1万1000件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。

     ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。

    23日 17時57分
    https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4085235.html
    ※前スレ [potato★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600874052/


    【【デジタル】河野太郎行革大臣、ハンコ使用廃止を要求 「廃止できない場合は今月中に理由を」 ★5 [ブギー★]】の続きを読む

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    (出典 lpt.c.yimg.jp)



    1 蚤の市 ★ :2020/09/21(月) 10:57:23.87

     政府は、行政サービスのデジタル化を一元的に行う「デジタル庁」について、廃止時期を明示した時限組織として、来年中に設置する方向で調整に入った。設置期間を区切ることで、短期間に集中して施策を進める狙いがある。

     政府高官が20日、明らかにした。時限組織の過去の事例としては、2012年2月、東日本大震災の被災地復興を目的に設置された復興庁がある。同庁の設置期限は震災10年となる20年度末までだったが、今年6月、10年延長された。

     菅首相は20日、デジタル政策に詳しい慶応大の村井純教授と都内のホテルで面会し、デジタル庁の設置に向けた課題などについて意見を聞いた。政府は23日、全閣僚が参加する「デジタル改革関係閣僚会議」を開催する予定だ。

     一方、加藤官房長官は20日のNHKの番組で、「『デジタル敗戦』『デジタル後進国』と言われる中、他国と比較すれば、国民が本来享受できる利便性を享受できておらず、しっかり進めていく」と強調した。平井デジタル改革相は同番組で、「省庁横断的に全ての予算を要求段階から新しいデジタル庁に集め、国民にとってベストのシステムを作っていく」と述べた。
    9/21(月) 9:28配信 読売新聞オンライン
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d22d9cee7bb47c6e77065ada11b42c5e400ad00a


    【デジタル庁、「時限組織」で来年設置へ…「デジタル敗戦」挽回狙う(読売) [蚤の市★]】の続きを読む

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    平井 卓也(ひらい たくや、1958年1月25日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(7期)。自民党香川県連会長。 デジタル改革担当大臣、情報通信技術(IT)政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)。この他内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策)を歴任した。
    33キロバイト (4,011 語) - 2020年9月18日 (金) 07:33



    (出典 media.startup-db.com)



    1 ばーど ★ :2020/09/20(日) 09:41:12.37

    菅政権肝いりの政策、「デジタル庁」の創設。平井卓也デジタル改革担当大臣(62)は「徹底的なディスカッションと意識合わせを最初にしておかないと、うまく立ち上がらない」と、19日からの4連休で合宿が始まった。

    デジタル庁は2022年4月までに創設という話もある中、平井大臣は「それより早いペースでやらなければ、総理の期待に応えられない」と意気込みも十分だ。さらに、改革の行程表を作成し、民間からも人材を起用する考えを示した。

    省庁をまたいでの改革が必要とされるデジタル庁の創設。平均年齢が60.38歳の菅内閣はインターネット上で“高齢者内閣”と呼ばれ、「本当にデジタル化を進められるのか」という批判の声も上がっている。そんな中、党内きってのIT政策通である平井大臣。元電通マンとして、メディア戦略にも長けている。

    行政から人々の暮らしまで、日本のデジタル化をどう進めていくのか。18日の『ABEMA Prime』は平井大臣を招き、直接話を聞いた。

    ■「一過性で終わらせてはダメ。デジタル化の司令塔に」
     
    平井大臣の初当選は2000年。ITを「イット」と読み間違えた当時の森喜朗総理大臣が、「神の国」発言で解散した総選挙でのことだ。2013年から解禁された、選挙におけるネット利用を推進。スマホアプリ「あべぴょん」も平井大臣が手掛けた。その後もIT基本法に尽力するなど日本のデジタル化に貢献し、2018年にはIT担当大臣として初入閣を果たした。

    今回、デジタル改革担当大臣に任命されたことについて「IT担当大臣を退任する時の記者会見で、『今のIT担当大臣では社会のデジタル化を進められないので、次は変えるべきだ』ということを言った。それから1年経ってこういう立場になり、自分の言ったことが回ってきた」と話す平井大臣。

    前回との立場の違いについては、「手に入ったものはないが、広い範囲で口を出せる立場にはなっている。前はIT戦略本部というところを所掌する、IT戦略を作るということだったが、今回はフリーハンド。デジタルに関して言えば、どの省庁の話にも首を突っ込める。社会全体のデジタル化は、行政だけではなく民間にもやってもらわなければならないので、とにかくやれることは全部手を付けていこうと思っている」と意欲を示す。

    以下ソース先で

    2020年9月20日 8時0分 ABEMA TIMES
    https://news.livedoor.com/article/detail/18927014/


    【【平井担当大臣】省庁のデジタル改革に「これができなかったら大恥だ。総理に申し訳ない」 [ばーど★]】の続きを読む

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