外務省の2021年度予算に向けた概算要求額が、今年度の要求額より153億円増の8090億円にのぼることが分かった。新型コロナウイルスの国際的な感染拡大を防ぐため、途上国への支援策などを盛り込んだ。

　概算要求では、途上国への新型コロナ対策として、国際的な共同購入の仕組みを使ったワクチン供給支援に65億円を計上。新型コロナ診断薬の供給支援に向け、国際的なファンドへの拠出金に406億円を充てる。

　来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け、「途上国の感染を抑えることが五輪への悪影響や日本への感染者流入を防ぐことにつながる」（外務省幹部）との狙いもある。

　また新型コロナをめぐっては、…（以下有料版で、残り171文字）

朝日新聞　2020/9/18 22:08
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