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    カテゴリ: 外務省

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    (出典 www.nikkansports.com)



    1 久太郎 ★ :2024/03/20(水) 00:14:12.84 ID:XtTEzVNH9
    外務省は19日、同省サイトで、26日に北朝鮮・平壌で行われる26年W杯アジア2次予選について、チームや同行記者団以外の渡航自粛を改めて呼び掛けた。

     サイトで「我が国は、対北朝鮮措置の一環として、我が国から北朝鮮への渡航自粛を要請していますが、本件試合に参加する選手団及び同行する報道関係者に対しては、あえて渡航自粛を要請しないこととしています」とした上で、「ただし、それ以外の方々については、今回開催される試合の観戦を含め、引き続き以下の渡航自粛要請の対象となります」とメッセージを出した。

     外務省は2017年から北朝鮮全土への渡航自粛を呼び掛けている。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す状況も踏まえ、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために我が国がとるべき最も有効な手段は何か、という観点から、一連の我が国独自の対北朝鮮措置を実施しています」としている。

     また、「同地に渡航する邦人支援」のためとして、23日から27日の日程で外務省領事局政策課長をヘッドとする政府職員14名を現地に派遣する予定と発表した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f96379e2240129ac3ad8b81c6b69cbb4e4f6f47a

    【【サッカー】外務省 北朝鮮でのサッカー観戦「自粛」呼び掛け 日本代表戦観戦目的で渡航しないで [久太郎★]】の続きを読む

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    (出典 www.youtube.com)



    1 おっさん友の会 ★ :2023/11/12(日) 15:48:02.02 ID:xZlk53BR9
    11月10日、東京において、日・ラオス外相会談に引き続き、上川陽子外務大臣とサルムサイ・コンマシット・ラオス人民民主共和国副首相兼外相(H.E. Mr. Saleumxay KOMMASITH, Deputy Prime Minister and Minister of Foreign Affairs of the Lao People’s Democratic Republic)との間で、41.71億円を供与限度額とする一般文化無償資金協力「チャオ・アヌウォン・スタジアム改築計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。

    続きは外務省 2023/11/10
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009850.html

    【【外務省報道発表】ラオスに対し41.7億円無償資金協力 [おっさん友の会★]】の続きを読む

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    1 Stargazer ★ :2022/09/18(日) 19:44:32.82ID:RHrdP3Yx9
     27日に営まれる安倍晋三元首相の国葬を外務省が在日ミャンマー大使館に通知したことについて「市民を弾圧する国軍側を来賓として招くことは国葬開催の理念に反する」と東京都の在日ミャンマー人が抗議している。くしくも27日は、2007年に反政府デモを取材中に射*れた映像ジャーナリスト、長井健司さん(当時50歳)の15回目の命日。東京都在住のミャンマー人男性に、長井さんへの思い、国葬通知が持つ問題点について聞いた。

    (略)

     今年の長井さんの命日には安倍晋三元首相の国葬が開かれる。外務省は在日ミャンマー大使館に国葬について通知した。民主派側ではなく、ミャンマー国軍側のみを事実上招いた形だ。ウインチョーさんは「国軍を政府代表として扱って国葬に招いてはならない」と強調する。

     岸田文雄首相は国葬を実施する理由の一つに「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」ことを挙げた。ウィンチョーさんは「ビルマの多くの市民が民主主義を取り戻そうと、国軍の暴力に屈せず戦っている。国軍側を招くことは国葬の『民主主義を守る』理念に矛盾する」と切実に訴える。

     ミャンマーで民主化を取り戻そうと戦う市民の多くは「若者たち」であり、日本にも留学生や技能実習生の若者がいると指摘する。ウィンチョーさんは母国を「ビルマ」と呼ぶことにこだわる。88年の民主化運動を押さえ込んだ軍事政権が翌89年に多数派のビルマ族由来の国名から全民族を意味する「ミャンマー」へと変えたが、ウィンチョーさんは「市民の合意を得ずに国軍が一方的に変えた国名は認められない」と憤る。「(軍事政権が89年に改名した)ミャンマーではなくビルマの次世代を担う彼らが、日本の対応を真剣に見極めようとしている。それを忘れないでほしい」

    旧宗主・英国は女王国葬に招かず

     ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」によると、21年2月のクーデター以降、22年9月16日までに国軍の弾圧で2281人が*れ、1万2412人が拘束されている。

     国葬について、外務省は7月にミャンマーを含む日本と国交がある国などに在日大使館などを通じて通知。ミャンマーから予定される来賓者について、同省担当者は取材に「現段階で個別には答えない。しかるべきタイミングで公表する」としている。

     19日のエリザベス英女王の国葬について、BBCなどによると、国軍によるクーデターが起きたミャンマーは招待されていない。【鶴見泰寿】

    https://mainichi.jp/articles/20220916/k00/00m/040/171000c

    【外務省、安倍元首相の国葬をミャンマー国軍に通知 事実上国葬に招いた形に 在日ミャンマー人が抗議 [Stargazer★]】の続きを読む

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    1 Stargazer ★ :2022/09/05(月) 23:41:21.56ID:KqBrt1tA9
     “ビッグネーム”は軒並み不参加──。

     9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。

    「国葬は弔問外交に意味がある」と言うが…バイデン、ジョンソン、マクロンも来ない
     ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領が出席する予定だ。日本での知名度は低いが、2010年から連邦大統領を務めた。翌年には汚職が発覚、その事実を報道しないようメディアに圧力をかけたことも分かり、批判を浴びた人物だ。当局が捜査を本格化したのに伴い、12年に辞任。親日家だというが、なかなかの人選だ。

     それだけではない。立憲民主党など野党が2日に行った安倍氏の国葬に関する合同ヒアリングで、外務省から驚くような発言があった。

     政府は国葬費用として、すでに今年度予算の一般予備費から2億4940万円の支出を閣議決定している。これに加えて警備費や海外からの要人対応の費用など総額いくらになる見込みなのかという野党の質問に対し、外務省の担当者はこう答えた。

    「外務省が担当するのは外国から来る要人の接遇経費ですが、現時点でまだ多くの国から返事を頂いていない。そういう国に対して返事の刈り取りを進めている」

    「各国・地域には8月中旬をメドに回答していただきたいと伝えています。とにかく早く教えて欲しいということで、働きかけを続けています」

    ■“弔問外交”も期待外れ

     岸田首相は国葬を決めた理由のひとつとして「安倍元首相に対する諸外国の弔意と敬意」を挙げている。31日の会見でも「諸外国から多数の参列希望が寄せられている。国として礼節をもって応える必要がある」と言っていた。

     ところが実際は、多数の参列希望どころか、8月中旬の締め切りを大幅に過ぎて9月になっても多くの国から返事がないというのだ。

    「G7で一番長く一緒だったメルケル前首相まで来ないのには驚きました。諸外国首脳は、弔意は示しても、国葬にわざわざ行く価値はないと判断したのでしょう。海外の対応はシビアで、安倍元首相が日本の地位を高めたと言うけれど、残念ながら、これが国際社会における実力ということです。あのような亡くなり方をしたこともあり、日本の警備に対する不信感もあるのかもしれません。テロ対策を考えたら、各国とも首脳の参列はなるべく避けたいはずです。統一教会(現・世界平和統一家庭連合)のようなカルトとつながっていたことも、忌避される要因のひとつと考えられる。名だたる国家首脳の参列が見込めない以上、国葬で大々的に追悼して敬意を示すつもりが、かえって故人に恥をかかせることになりかねません」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

     国葬に対する国民の反対が多いなか、唯一のよりどころだった「弔問外交」も期待外れ。これでは何のための国葬かと、ますます批判の声が高まりそうだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8b8b9c63be9a04d8b27bd385dd92684abbf235c3
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1662376679/

    【【弔問外交】安倍氏国葬は参列希望殺到どころか…8月中旬の〆切りを過ぎても「諸外国から返事が来ない」と外務省困惑 ★6 [Stargazer★]】の続きを読む

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    1 少考さん ★ :2022/05/06(金) 21:38:00.95

    ※日本経済新聞

    「ウクライナでの核使用ない」 ロシア外務省記者会見
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB069KB0W2A500C2000000/

    2022年5月6日 21:06

    ロシア外務省のザイツェフ情報局次長は6日の定例記者会見で、ウクライナでの軍事作戦でロシアが核兵器を使用することはないと述べた。ロシアがどのような場合に核兵器を使用するかは軍事ドクトリンなどに明記されていると指摘し、ウクライナでの作戦は適用外と明言した。

    その上で「ロシアは『核戦争に勝者はおらず、核戦争を起こしてはならない』との基本姿勢を堅持している」と述べ、ウクライナ侵攻でロシアが核を使う可能性があるとの欧米側の指摘を「意識的な偽り」と批判した。

    (略)

    (共同)


    ※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。


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