アベノミクス・安倍ノミクス(英語・フランス語・ドイツ語:Abenomics、ロシア語:Абэномика(アベノミカ))は、日本の自由民主党総裁で内閣総理大臣・安倍晋三が第2次安倍内閣において掲げた、一連の経済政策に対して与えられた通称である。主唱者である「安倍」の姓と、経済学・経済理論の総称である「エコノミクス(英:
216キロバイト (32,853 語) - 2020年9月3日 (木) 03:42



(出典 amd.c.yimg.jp)



1 potato ★ :2020/09/09(水) 12:40:22.69

アベノミクスにおける根本的な誤解

アベノミクスは当初、時代に合わなくなった日本の産業構造を変革し、これを持続的な成長につなげるという考え方に基づいていた(いわゆる成長戦略)。同時に、改革が実現するまでのカンフル剤として財政出動を行い、長年の不景気でデフレに陥った現状を打破するため量的緩和策を実施するという政策パッケージだった。

だが安倍氏は、日本の産業構造を変えるという大きな改革については、ほとんど手を付けず、原発輸出の推進やインバウンド需要など、小粒な輸出支援策を次々と繰り出し、これを成長戦略と称した(インバウンドも外国人のお金をアテにするという点では輸出産業の延長線上にある)。

世の中では、金融政策や財政出動などマクロ政策を強化すれば、それだけで経済が良くなると考える人が増えているが、それは経済活動の現場を知らない、ある種の空論といってよい。時代にあった適切な産業基盤があってこそ、マクロ政策が効果を発揮するのであって、マクロ政策が日本経済の骨格を定めるわけではないのだ。

アベノミクスがうまく機能しなかったのは、成長戦略に誤りがあり、しかも、その誤りは日本経済に対する認識そのものにあると筆者は考えている。具体的に言うと、日本はすでに日本人自身の消費で経済を回す消費主導型経済にシフトしているにもかかわらず、輸出で経済を成長させるという従来の価値観に基づいて政策を立案してしまったことである。

アベノミクス期間中にその弊害が顕著になったというだけで、この話はバブル以降、すべての政権に当てはまる課題といってよい。輸出が増えれば(あるいは外国人がカネを落とせば)、日本経済が潤うという考え方から脱却できない限り、持続的な成長を実現するのは難しく、その価値観からの転換こそが今、求められている。

(略)

最大の課題はサービス産業の賃金

日本のGDPにおいて個人消費が占める割合はすでに6割を超えており、日本は望むと望まざるとにかかわらず、日本人自身の消費で経済を回す仕組みにシフトしている。消費主導型経済の主役となるのはサービス業であり、今ではサービス業に従事する人の方が多くなっているが、サービス業の賃金は製造業よりも圧倒的に低い。

経済の主役となっているサービス業の賃金が低く抑えられていては、消費が増えないのは当然のことである。安倍政権が注力すべきだったのは、主力産業ではなくなった輸出企業を支援することではなく、国内サービス業の生産性を向上させ、賃金を引き上げることだった。

アベノミクス後半では、生産性の向上が提唱され始めたが、あくまで長時間残業を抑制するという観点での議論であり、国内サービス業の改革というところまでは踏み込んでいなかった。日本経済に対する輸出の寄与度が小さくなっているにもかかわらず、成長戦略の多くが輸出産業支援(あるいはインバウンド支援)だったことが、最大のボタンの掛け違いである。

日本経済の現状に対する基本認識の誤りが、経済政策が機能しない原因なのだとすると、次の政権の課題はハッキリしている。

もしアベノミクス路線が踏襲されるのであれば、大きな変化は発生しないので、株価もそれなりに推移するだろう。だが、賃金が上昇せず、家計がジワジワと苦しくなるという流れも継続するので、何もしなければ、国民生活はさらに悪化する可能性が高い。

現実問題として、肥大化した日銀のバランスシートを急に縮小することはできないので、量的緩和策は継続せざるを得ないだろう。だが、単なる輸出振興策やインバウンド需要の復活では、本当の意味での内需拡大にはつながらない。

コロナ危機が継続する中、日本人自身の消費を拡大させるためには、企業活動のデジタル化や労働者のスキルアップ支援などソフト面の強化が必要となる。感染が拡大しても仕事を継続できる労働者を増やすとともに、サービス業の生産性を向上させ、賃金を引き上げることが重要だ。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75477


【【安倍】アベノミクスはなぜ成功しなかったのか? その「シンプルな理由」 [potato★]】の続きを読む