【ワシントン時事】米連邦最高裁が人工妊娠中絶の憲法上の権利を否定する判決を下してから、２４日で１年。手術の規制権限が各州に委ねられた結果、共和党主導の１３州で事実上中絶を禁じる州法が導入された。バイデン大統領率いる民主党は女性の選択の権利を守る姿勢を強調し、２０２４年大統領選の主要争点に据える構えだ。

　中絶の権利を支持する団体「グットマッカー研究所」によると２０日現在、全米５０州のうち１３州で、母親の命に関わるなど極めて限定的な例外を除き、中絶が違法化された。妊婦は合法州へ移動を余儀なくされたり、経済的理由から中絶を諦めたりと、選択の権利は大きく狭まった。

　バイデン大統領は２３日、判決から１年を前に、避妊薬などを入手しやすくする新たな大統領令に署名。ワシントン市内で開かれた女性の権利保護団体のイベントで、「われわれは黙っていない」と演説、権利回復のために闘うことを誓った。
　民主党が大統領選で争点化を狙う背景には、昨年の中間選挙で中絶の権利擁護を前面に打ち出し、女性有権者やリベラル層の支持を底上げした「成功体験」がある。バイデン陣営のジュリー・ロドリゲス選対委員長は米紙ポリティコに対し、「この問題は世論に訴え続ける。闘いの中心に据える方法を追求していく」と語った。
　対する共和党は、統一見解を示せずにいる。中絶反対の宗教保守派を支持者に抱える一方、極端な規制強化を掲げれば、穏健派・無党派層の離反が想定されるためだ。
　大統領選の候補者の間でも公約には隔たりがある。宗教保守の後ろ盾を持つペンス前副大統領は連邦法による中絶規制を約束したが、唯一の女性候補であるヘイリー元国連大使は否定的な見解を示す。デサンティス・フロリダ州知事が妊娠６週以降の中絶を禁じる州法を成立させると、トランプ前大統領は「厳し過ぎる」とこれを批判した。共和党支持層の分断も民主党の狙いの一つと言えそうだ。

時事通信　2023年06月25日07時07分
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