| ）は、東京都港区南青山に本社を置く日本の外食産業の一社である。 創業者で現社長の長谷川耕造が、早稲田大学商学部を中退し、シベリア鉄道に乗って、スウェーデンへ渡り、同国の首都・ストックホルムを基点にヨーロッパ全土を放浪して回る。1972年に帰国し、翌年、有限会社長谷川実業を創業。高田馬場に喫茶店「北欧館」を開く。1976年 15キロバイト (2,100 語) - 2021年3月23日 (火) 04:03 |
 （出典 www.nishinippon.co.jp） |
3月22日、和食レストラン「権八」やイタリアン「カフェ ラ・ボエム」などを展開する東証2部上場の外食企業、グローバルダイニングが東京都を提訴した。
裁判では、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づいて発出された東京都による時間短縮営業の命令が違法・違憲だとし、
特措法そのものの違憲性についても争う考え。一方で、今回の訴訟は「損失補填が目的でない」とし、損害賠償請求額はわずか104円と少額だ。
命令が出る前の「要請」段階では、時短営業に応じられなかった理由や、今回訴訟を提起した背景・意義について、
グローバルダイニングの長谷川耕造社長とその代理人である倉持麟太郎弁護士に聞いた（※以下敬称略）。
飲食店だけ20時閉店は理解できない
――2度目の緊急事態宣言下において、時間短縮営業の要請を受け入れなかった理由を教えてください。
長谷川：コロナに関するいろいろな科学的分析がされるなか、（行政の感染症対策に対し）大きな疑問があった。
国内の死者数をみてもこれまでで約9000人と、過去のインフルエンザと比べても少ない。
こうした中、（飲食店に対し1度目の緊急事態宣言のときと）同じような施策を打つことには納得ができない。
ほかの施設が営業している中、飲食店だけが20時閉店というのは理解しがたい。
（行政は）恐怖心をあおるようなことばかりで、むしろ政策によって生きるか＊かという塗炭の苦しみを味わっている人がたくさんいるのではないか。
法律上も「要請」は行政指導であり、従う義務はないと考えている。
https://toyokeizai.net/articles/-/419378
【グローバルダイニング社長】 「2018年のインフルの死者数は3,328名。その時、緊急事態宣言出ていますか？ 医療崩壊、本当なのか？」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610100311/
大流行した1998年～1999年は約10倍の35,000人程の方々が亡くなっている。
その時、緊急事態宣言、出ていますか？
