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    カテゴリ: 提訴

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    1 nita ★ :2022/05/17(火) 19:22:34.96

    5/17(火) 14:05
    配信
    読売新聞オンライン

     山口県阿武町が新型コロナウイルス対策関連の給付金として、4630万円を誤って町内の男性(24)の銀行口座に振り込み、返還されていない問題で、男性の代理人弁護士は17日、男性が「(入金された給付金を)海外の数社のネットカジノで使った」と話していると明らかにした。

     この問題を巡り、町は12日、男性を相手取り、返還を求めて山口地裁萩支部に提訴した。弁護士は16日の記者会見で「現実的に返還は難しい」と述べていた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1004f15d5a7a1bc7e25ec4f85a4c31e338b4bb41

    ★1:2022/05/17(火) 14:31:15.42

    前スレ
    【山口】阿武町4630万円誤送金された男性「海外のネットカジノで使った」…弁護士が明らかに ★8 [nita★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652779249/


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    1 どどん ★ :2022/05/13(金) 01:38:42.77

     山口県阿武町が新型コロナウイルス関係の臨時特別給付金(住民税非課税世帯463世帯分)の振り込みに絡んで、計4630万円を誤って住民の男性に送金した問題で、町は12日、この男性に返還を求めて山口地裁萩支部に提訴した。誤送金分の全額に弁護士費用などを含めた約5116万円の支払いを求めている。

     町によると、男性は24歳。2020年10月、町の「空き家バンク」制度を利用して県内の別の地域から移住し、県内の店で働きながら一人暮らしをしていたという。現在は勤務先も退職して所在不明で、連絡がつかない状態だという。

     町が調査した結果、男性の口座からは、誤送金があった4月8日の当日に六十数万円が引き落とされたのを始め、カード決済の引き落としなどで頻繁に金が動かされ、2週間ほどでほぼ全額が口座からなくなっていたことが判明した。これを受けて、町は提訴の方針を決めたとしている。

     4月21日、町職員が4630万円の返還を求めて男性に面会した際には「すでに入金されたお金は動かしている。もう元には戻せない。罪は償います」と説明していたという。
    朝日新聞社
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1fbf33b60dac508413309d07fd43b9666d1b94f3

    前スレ
    4630万円返金求め町が提訴男性は「空き家バンク」移住の24歳 ★5 [どどん★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652362895/


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    1 ◆ZATZYO/mSYbR 雑用縞工作 ★ :2021/10/09(土) 08:36:53.78

    10月6日、小室圭氏の母・佳代氏が詐欺罪で刑事告発された。あるジャーナリストが東京地方検察庁に告発状を提出したのだ。

    「告発状は、受け取りが拒否されることもありますが、今回は拒否されてはいないので、第一関門は突破しています。次の関門は受理されるかどうか。受理されれば、本格的な捜査が始まることになります。」(全国紙記者)

    (記事全文はソース元にてご確認下さい)

    NEWSポストセブン 2021.10.08 11:00
    https://www.news-postseven.com/archives/20211008_1697675.html

    ★1が立った日時 2021/10/08(金) 11:35:43.71

    ※前スレ
    小室佳代氏 詐欺罪で刑事告発 ★32
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1633732492/

    ■関連情報
    告発者・篠原常一郎氏による告発状の内容詳細解説動画 (10月6日配信)

    (出典 Youtube)


    【小室佳代氏 詐欺罪で刑事告発 ★33 [雑用縞工作★]】の続きを読む

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    )は、東京都港区南青山に本社を置く日本の外食産業の一社である。 創業者で現社長の長谷川耕造が、早稲田大学商学部を中退し、シベリア鉄道に乗って、スウェーデンへ渡り、同国の首都・ストックホルムを基点にヨーロッパ全土を放浪して回る。1972年に帰国し、翌年、有限会社長谷川実業を創業。高田馬場に喫茶店「北欧館」を開く。1976年
    15キロバイト (2,100 語) - 2021年3月23日 (火) 04:03



    (出典 www.nishinippon.co.jp)



    1 影のたけし軍団 ★ :2021/03/28(日) 08:33:20.94

    3月22日、和食レストラン「権八」やイタリアン「カフェ ラ・ボエム」などを展開する東証2部上場の外食企業、グローバルダイニングが東京都を提訴した。

    裁判では、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づいて発出された東京都による時間短縮営業の命令が違法・違憲だとし、
    特措法そのものの違憲性についても争う考え。一方で、今回の訴訟は「損失補填が目的でない」とし、損害賠償請求額はわずか104円と少額だ。

    命令が出る前の「要請」段階では、時短営業に応じられなかった理由や、今回訴訟を提起した背景・意義について、
    グローバルダイニングの長谷川耕造社長とその代理人である倉持麟太郎弁護士に聞いた(※以下敬称略)。


    飲食店だけ20時閉店は理解できない


    ――2度目の緊急事態宣言下において、時間短縮営業の要請を受け入れなかった理由を教えてください。

    長谷川:コロナに関するいろいろな科学的分析がされるなか、(行政の感染症対策に対し)大きな疑問があった。
    国内の死者数をみてもこれまでで約9000人と、過去のインフルエンザと比べても少ない。

    こうした中、(飲食店に対し1度目の緊急事態宣言のときと)同じような施策を打つことには納得ができない。
    ほかの施設が営業している中、飲食店だけが20時閉店というのは理解しがたい。

    (行政は)恐怖心をあおるようなことばかりで、むしろ政策によって生きるか*かという塗炭の苦しみを味わっている人がたくさんいるのではないか。
    法律上も「要請」は行政指導であり、従う義務はないと考えている。
    https://toyokeizai.net/articles/-/419378


    【グローバルダイニング社長】 「2018年のインフルの死者数は3,328名。その時、緊急事態宣言出ていますか? 医療崩壊、本当なのか?」
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610100311/

    大流行した1998年~1999年は約10倍の35,000人程の方々が亡くなっている。
    その時、緊急事態宣言、出ていますか?


    【【グローバルダイニング社長】 「国内の死者数約9000人、過去のインフルエンザと比べても少ない。飲食店だけ20時閉店は理解できない」 [影のたけし軍団★]】の続きを読む

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    (出典 freezzaa.com)



    1 首都圏の虎 ★ :2020/10/19(月) 11:00:21.02

    [ワシントン 17日 ロイター] - 中国政府は米政府に対し、米司法省による中国軍と関係がある中国からの研究者の訴追に対応し、中国に在留する米国人を拘束する可能性があると警告した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が17日に報じた。

    同紙が関係者の話として報じたところによると、中国の当局者らはさまざまな外交チャンネルを通じて米側に繰り返し警告のメッセージを発したという。この中で米国は国内の裁判所への中国人研究者の訴追をやめるべきだと訴え、さもなければ中国在留の米国人は中国の法律違反を指摘される可能性があるとした。

    米国務省が9月14日に出した中国への渡航勧告は、中国政府は「外国政府との交渉を有利にする材料を得る」ために米市民の恣意的な拘束や出国禁止を行っているとしていた。

    ホワイトハウスに報道について聞いたところ、国務省に問い合わせるようにとの回答があった。国務省は電子メールで「中国政府に対しては、最高レベルも含め、米市民や他の国々の市民に対する出国禁止を威圧目的で使用することに関して米側の懸念を強調しており、透明性があり公正な手続きが確認できるまで訴え続ける」とした。

    在ワシントンの中国大使館はコメントの求めに応じなかった。

    米司法省は7月、連邦捜査局(FBI)が米国の教育機関で研究を行うための査証(ビザ)を申請した際に中国人民解放軍メンバーであることを隠したとして、中国人3人を逮捕したと発表。

    また、米国務省は先月、中国人に発給した1000件以上のビザを取り消したと明らかにした。安全保障上のリスクと見なされる中国からの学生や研究者の入国を阻止する大統領布告を適用した。中国政府は人権侵害だとして反発している。

    https://jp.reuters.com/article/usa-china-idJPL4N2HA0E4


    【【中国】 国内の米国人を拘束する可能性警告 米訴追に対抗=WSJ [首都圏の虎★]】の続きを読む

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