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    カテゴリ: 給付金

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    1 ぐれ ★ :2022/06/05(日) 04:56:30.17

    ※2022/06/04 18:00

     新型コロナウイルス対策の国の給付金を詐取したとして東京国税局職員ら7人が逮捕された事件で、詐欺グループが「罪にならない」などと言って給付金の申請名義人を勧誘し、LINE(ライン)で申請手法を指南していたことが捜査関係者への取材でわかった。名義人は大学生ら10~20歳代の若者が多く、警視庁は未熟さにつけ込んだとみている。

    事件では、2020年8月頃に持続化給付金100万円をだまし取ったとして、東京国税局職員の塚本晃平容疑者(24)ら20歳代の男女7人が詐欺容疑で逮捕された。約200件の不正受給を繰り返し、約2億円を不正に得たとみられる。

     捜査関係者によると、詐欺グループは知人のつてなどを使い、「給付金で暗号資産に投資すれば2倍になる」などと言って若者らを勧誘。この際、「個人投資家になるので、給付金をもらっても犯罪にならない」などと説明していた。

     勧誘に応じた場合、「持続化給付金指南役チーム」と名付けたライングループに招待し、給付金の申請方法を教えていた。ライン上で質問があった際は大和証券元社員の中峯 竜晟りゅうせい 被告(27)(詐欺罪で起訴)が主に答えていたが、元東京国税局職員の中村 上総かずさ 被告(24)(同)も申請に必要な確定申告の流れなどを伝えていたという。

     確定申告書は中村被告と塚本容疑者が偽造して名義人に送り、税務署に提出させていた。申請手続きは詐欺グループ側が行い、名義人から給付金全額を回収。約2割をメンバーで分け合った上で、残り8割を暗号資産のマイニング(採掘)を行うとする事業に投資していたという。

     名義人は結局、投資の利益をほとんど受け取っていなかったとみられる。警視庁は投資の実態を調べるとともに、今年2月頃にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに出国した男(31)も中心人物の一人とみて行方を追っている。

    手続きを簡素化 相次ぐ不正受給

    続きは↓
    読売新聞オンライン: 「犯罪にならない」とLINEで若者に指南…国税職員ら男女7人、給付金詐欺2億円か.
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220604-OYT1T50048/


    【【給付金詐欺】「犯罪にならない」とLINEで若者に指南…国税職員ら男女7人 名義人から給付金全額を回収 [ぐれ★]】の続きを読む

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    1 haru ★ :2021/12/23(木) 19:15:46.12

    政府が実施する18歳以下への10万円相当給付が、離婚して子供を育てる一人親に届かない事態が発生し、対策を求める声が相次いでいる。

    立憲民主党は22日、内閣官房に「9月以降に離婚し、子供を養育する一人親に支給するよう、政府が自治体に事務連絡を出してほしい」と要望した。


    「自治体の窓口で『給付金を受け取れない』と言われた。絶望している」。
    立憲の要望に同席した一人親を支援するNPO関係者によると、9月以降に離婚した一人親の声が多く寄せられているという。


    その背景は給付の仕組みにある。
    政府は給付対象について、9月以降に子供が生まれた場合などの例外を除き、9月分の児童手当を受給した世帯としている。

    内閣官房などによると、最近になって離婚した一人親が子供を引き取って養育していても、9月時点の児童手当を元配偶者が受給していた場合、子供を育てていない元配偶者が10万円を受け取ることになる。


    兵庫県明石市など一部の自治体はこうした子供を養育する一人親に独自給付する方針で、立憲は全国一律に給付を可能にするよう政府に要望。

    山井和則衆院議員は、支給対象外の一人親が数万世帯に上る可能性があると指摘し、打越さく良参院議員も「離婚直後の世帯こそ受け取るべきだ」と強調した。

    立憲によると、内閣官房の担当者は「要望をしっかり受け止める」と答えたという。


    NPO関係者によると、10月に離婚した女性が11月に自治体に問い合わせたところ、給付金が元夫に振り込まれると説明された。

    しかし、女性は元夫の連絡先がわからず、女性への支払いを求めることもできないという。

    「親権は私にあり、子供が目の前にいながら元夫に振り込まれるのは詐欺にあった気分だ。絶望感がある」

    「DV(家庭内暴力)で離婚調停が長引いた。シングルマザーなのに支援もなく、国はなぜこんなに冷たいのか」といった声もNPOに寄せられているという。


    2021/12/22 18:16
    https://mainichi.jp/articles/20211222/k00/00m/010/239000c


    【【子育て支援】10万円給付、シングマの元夫に振り込まれるケースが多発 国はなぜこんなに冷たいのか [haru★]】の続きを読む

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    岸田 文雄(きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(10期)、内閣総理大臣(第100代・第101代)、自由民主党総裁(第27代)、宏池会会長(第9代)、自由民主党広島県連会長。 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活
    110キロバイト (14,087 語) - 2021年12月12日 (日) 01:00



    1 夜のけいちゃん ★ :2021/12/13(月) 22:26:48.81

    12/13(月) 20:53


     岸田文雄首相が、18歳以下への特別給付金10万円について、年内に現金で一括給付する案を認めた。12月13日におこなわれた衆院予算委員会で、「10万円の現金を一括で給付する形も選択肢の一つに加えたい」と、新たな給付案を容認したかたちだ。

     10万円の給付をめぐる混迷について、政治ジャーナリストは次のように語る。

    「岸田内閣は今回の給付金を『子ども・子育て支援』の一環としており、子育て関連のみに使用できるクーポン配布案を提示してきました。クーポンにすることで、給付金が貯蓄に回ってしまう懸念も払拭できます。

     しかし、この案には批判が相次ぎました。現金で給付する場合の事務費用が約280億円なのに対し、クーポン配布には、さらに967億円ものコストがかかってしまいます。この莫大な事務費用を踏まえ、早々に『全額現金給付』を宣言する自治体もありました。

     こうした批判を受け、5万円ぶんのポイントが付与されたIDカードでショッピングしてもらう『通販サイト案』も検討されました。ですが、この案ではサイト制作費などでさらに経費がかかるうえ、『お友達の企業ばかり儲かる』などの批判が相次ぎました」

     ニュースサイトのコメント欄や、ツイッターには、

    《これだけお上の方針がコロコロ変わったら、地方行政機関の方が大変だ。その大変さを、岸田首相、考えてますか?》

    《準備もあるだろうに今から今月中に一括で10万にする事できるのでしょうか?子供がいる世帯はクリスマス、お正月、冬休み、進級や受験、入学の準備金として色んな所でお金は使うだろうから経済は確かに回せるだろうけど…》

    《18歳以下では「天下の愚策」に変わりない。「天下の愚策」の執行方法を『愚の骨頂』にしておいて、撤回することで「天下の愚策」から話題をそらしたんかな?》

     などの声が寄せられた。自治体に負担を押し付け、時間とカネばかりかかる現状に、多くの国民が呆れはてているのだ。

    「それだけではありません。この日の予算委員会では、立憲民主党の小川淳也政調会長が、マイナンバーカード普及のために政府が組んだ予算約2兆円にも疑問を投げかけました。

     登録で5000円、保険証の登録で7500円、口座の登録で7500円を配る仕組みですが、これを『天下の愚策としか言いようがない』と批判したのです。10万円給付、マイナカード普及という2つのバラマキ政策に、SNSには『天下の愚策』という言葉が大量に投稿されています」(前出・政治ジャーナリスト)

     国民の声を聞くと宣言した岸田首相だが、本当に聞く気があるのか、もはや疑問符しかない状況だ。

    ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/6c6e47dd96a14e35c7d04d60cad7e8d4b63210fb


    【【給付】「大混乱の10万円給付」「マイナカードに2兆円」…岸田首相のバラマキに呆れ声続々「天下の愚策!」 [夜のけいちゃん★]】の続きを読む

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    1 スペル魔 ★ :2021/11/26(金) 23:49:51.56

    18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。

    政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。

    これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。

    理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしていく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013363811000.html
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637931881/


    【【自民】政府による18歳以下10万円給付、半分をクーポンにすることで900億円の事務的経費が発生。現金一括より高くなり合計1200億円に★2 [スペル魔★]】の続きを読む

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    1 蚤の市 ★ :2021/11/14(日) 12:32:39.67

     18歳以下への10万円相当の給付などを柱とする政府の経済対策が19日、策定される。新型コロナウイルス禍で、子育て家庭や生活困窮者の支援団体は「ありがたい」と歓迎する一方、「1度の給付では解決しない」「ワーキングプアが排除された」など懸念の声も上がる。

     自民、公明両党は親の年収が960万円未満の18歳以下を対象に、年内に現金5万円、来春までにクーポン5万円分を支給することで合意した。

     子育て家庭の貧困対策に取り組む認定NPO法人「キッズドア」(東京都中央区)の渡辺由美子理事長は「困窮世帯はその日食べる物がなく、年を越せない。年内の現金給付はありがたい」と評価。約9割の世帯が対象となるが、「収入が途絶えた人もいて、クーポンで家賃は払えない。困窮者に絞った方がよかったのでは」と指摘する。
     同法人が9月、食料支援した723世帯の経済状況を分析したところ、75%が年収200万円未満だった。渡辺さんは「10万円給付で解決する問題ではない。児童手当を高校卒業まで延長するなど恒久的な制度の改善に踏み込む第一歩にしてほしい」と注文した。
     「子育て支援か困窮者支援か、マイナンバーカード普及が目的なのかはっきりしない」。困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」(中野区)の稲葉剛代表理事はこう話す。経済対策には住民税非課税世帯への現金10万円給付も盛り込まれる予定だが、「東京23区の場合、単身世帯で年収約100万円以下が対象。年収100万~200万円で暮らすワーキングプア層が排除されている」と懸念する。
     コロナ禍で貧困の裾野は広がる。厚生労働省によると、生活保護の8月分申請件数は前年同月と比べ10.0%増えており、稲葉さんは「非常に深刻な状況が続いている」と危機感を募らせる。その上で「一律給付し、富裕層に課税強化するのが迅速でいい」と提案し、「生活保護や住居確保給付金など従来のセーフティーネットを強化しないと貧困拡大に対策が追いつかない」と訴えた。

    時事通信 2021年11月14日07時13分
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2021111300419&g=soc
    ★1 2021/11/14(日) 10:07:25.30
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636852045/


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