11月10日、2025年開催の「大阪・関西万博」にパビリオンの出展を表明していた複数の国が、撤退の意向を日本政府に通達していたことがわかった。

　「万博には153の国と地域が参加を表明しています。そのうち、メキシコが『自前での建設に必要な予算確保が難しい』との理由で、参加辞退を表明したようです。

　正式に撤退の意向が示されたのは初めてです。メキシコは自前でパビリオンを建設する『タイプA』での参加を予定していました。さらに、メキシコ以外にも数カ国が撤退しそうだと報じられています」（政治担当記者）

　今後心配されるのは「撤退ドミノ」である。メキシコと同じ「タイプA」で参加する国は60カ国と言われているが、スロベニアなど自然災害に見舞われた国もあり、途上国支援プログラムの対象である「タイプC」や、協会が建てた簡易施設の引き渡しを受けて内外装を施す「タイプX」への移行を模索している国も多いようだ。

　実業家のひろゆき氏は、10日、メキシコ撤退の報道を受け「X」（旧ツイッター）を更新、《メキシコが大阪万博撤退の意向。撤退する国を無理して引き止めないでやりたい人とやりたい国の自腹でやったら？》とつぶやくと、《何のために万博やるのか もうつくってる人達も わからなくなっちゃってるのかな》《そもそも、万博自体オワコンという事でしょう》《これからたくさん撤退しそうですね》などのコメントが寄せられた。

　会場建設費も、当初、1250億円だったが、2020年に1850億円、さらに今年10月には「最大2350億円」に上振れすることが公表され、国民の間では日に日に「中止」の声が高まっている。「X」でも「#万博中止」がトレンド入りした。

　では、仮に万博を中止した場合、どれくらいの補償が必要になるのだろうか。

　「EXPO 2025 登録申請書」を見ると「参加国に対する補償」という項目があり、そこには《本博覧会の開催を中止した場合には、開催者は、参加を受諾した国に対して、本博覧会への参加により直接生じた妥当性のある費用を補償する》と書かれてある。　

　現在（2023年4月13日～2024年4月12日）の補償上限額は2億3239万2000ドルだ、日本円にして約350億円、奇しくも建設費増額の大きな原因になった、世界最大級の木造建築物「リング」の建築費用とほぼ同額である。

　自見英子（はなこ）万博担当相の「リングの上に屋根をつけてもらうことで、日よけの熱中症対策として大きな役割を果たす。雨よけにもなる」と大顰蹙をかった国会答弁もあったが、マスコミ各社の世論調査で半数以上が中止を求めている以上、その声に応えてもいいのではないか。

　なお、補償上限額は、2024年4月13日以降、5億5700万ドル（約844億円）に上昇する。言うまでもないが、早いうちに判断したほうが、損害は少なくてすむ。

2023.11.11 15:45　FLASH編集部
https://smart-flash.jp/sociopolitics/261104/

（出典 data.smart-flash.jp）


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