ウクライナの首都キーウ（キエフ）を9日に電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した英国のジョンソン首相は「ロシアの違法な攻撃が続く中、この重要局面でウクライナを支援するため」として、装甲車120台と対艦ミサイルシステムをウクライナに提供する新たな軍事支援を示した。英首相官邸が9日、発表した。

　英ガーディアンによるとこの対艦ミサイル「ハープーン」は、ロシアの軍艦に打撃を与えることができ、黒海に展開するロシア海軍に対処するために使われる可能性があるという。

朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bb4104d52c41d8863a99f54d566b74214d414df
★１　2022/04/10(日) 10:57:06.11
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1649578292/

＜急激に進む円安は、日本経済のファンダメンタルズから見て必然の結果だった。この状況を受け入れたうえでの改革が必要となる＞

このところ急ピッチで円安が進んでいる。投機筋の影響も大きいが、円安という流れそのものは日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）から予想されていたことである。
今、起こっている円安を理解することは、日本経済を理解することと同じであり、今後の推移についてもある程度、冷静に受け止められるだろう。

円安の直接的な原因はアメリカが本格的な金利引き上げフェーズに入ったからである。
同国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備理事会）は金融政策の正常化を進めてきたが、
インフレが予想以上に進み、ウクライナ問題も加わったことから金利の大幅な引き上げを余儀なくされた。

一方、日銀は量的緩和策からの手仕舞いができず、金利を上げられない。日米の金利差が拡大すれば、
当然のことながら円は売られやすくなる。金利差の拡大が一時的であれば、やがて相場も落ち着くはずだが、今回はそうならないかもしれない。

その理由は、両国の金利差は構造的なものであり、今後も継続すると予想する専門家が多いからだ。

アメリカのインフレは今のところ景気拡大に伴う需要拡大要因と、石油価格の高騰という物価要因が混在している。
米国経済は基本的に好調なので、金利を上げてもすぐに景気が腰折れする可能性は低く、利上げと国債売却を通じて量的緩和策から脱却しつつ、インフレを抑制する道筋が見えてくる。

■日米の金利差は今後も拡大する

日本の場合、量的緩和策を実施しても景気は全く回復せず、日銀は大量の国債を抱えた状態で身動きが取れない。
政府も1000兆円の債務を抱えているので、ここで金利が上がってしまうと、政府の利払いが急増してしまう。

この状況は短期間で解消できるものではなく、日米の金利差拡大は今後も継続する可能性が高い。
日銀の黒田東彦総裁は金融緩和策を継続する方針を示しているが、現実には継続するしか選択肢がないと考えたほうが自然だろう。

この状況では、日本の相対的な金利は低く推移し、それによって円安がさらに進むシナリオが有力である。
一般的に円安は輸出企業に有利となり、輸入企業には不利になる。

日本企業に競争力があれば円安は経済にとってプラスに働くが、競争力が低下した現状では交易条件の悪化をもたらすため、経済全体にとってマイナスの影響が大きい。

円安は日本の国力低下を反映したもの

今、進んでいる円安は慢性的な低成長や企業の衰退など、いわゆる国力の低下を原因としたものであり、構造的なものと考えてよい。
そうだとすると、その解消には長い時間が必要であり、為替の動きに逆らうのは難しいとの結論にならざるを得ない。

一部からは、現状打開策として円高待望論が出ているようだが、通貨安を防衛する場合、外貨準備の範囲でしか介入できないので、
市場から政府の限界が見透かされてしまう。円安の進行そのものは受け入れた上で、経済への影響を最小限に抑えるとともに、
通貨安が続いても一定の成長が持続できるよう国内市場を改革する必要がある。

少なくとも日本円が安くなれば、海外にとって日本は割安な市場ということになり、海外マネーを活用する道が見えてくる。
円安による富の海外流出に伴い、国内資金の不足も懸念されることから、金融市場の整備など、優良資金を取り込む仕組み作りを急ぐべきだろう。

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/7393799526ffe418b57ece2473d62b13c28dbd4b?page=2

投稿日：2022/04/06(水) 21:26:26.09
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1649247986/

※2022年3月31日（木）19時56分　Newsweek

＜これ以上戦っても互いに得るものはないと当事国が気づいたというのに、バイデン政権は戦争犯罪の認定や「体制転換」などの夢を見るばかりで、停戦を仲介する資格さえ失った＞

ロシア軍のウクライナ侵攻開始から1カ月余り。電撃作戦は頓挫し、ロシア軍は疲弊しきっている。戦況は一進一退というより、物量ではるかに勝るロシア軍がウクライナ側の反転攻勢にじわじわと押し返されるありさまで、大量投入されたロシア部隊の人的・物的損害は拡大の一途をたどっている。

この状況では、ロシア政府も早急に停戦協議をまとめて消耗戦を終わらせようというウクライナの提案をまともに検討せざるを得ない。その証拠にロシアはウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊に集結していた部隊の一部を撤退させると発表した。

「ウクライナ戦争はもう終わりだ」と、米国防総省情報局（DIA）の匿名の高官は本誌に語った。

だがアントニー・ブリンケン米国務長官の見方は異なる。3月29日にモロッコで行われた記者会見で、ブリンケンは「ロシアは言うこととやることが必ずしも一致しない。われわれが注目するのは後者のほうだ」と述べた。


ブリンケンは交渉の進展を認めず、ロシアに対し「今すぐ侵攻をやめ、戦闘を停止し、部隊を撤収させろ」と呼びかけるばかりだった。

交渉は確実に進展
バイデン政権はそもそもの初めから停戦協議にはさほど関心を見せず、もっぱらロシアに厳しい制裁措置を科し、さらにはロシア軍の戦争犯罪を認定することに力を入れているようだった。ジョー・バイデン米大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領への怒りを噴出させ、ポーランドで行なった演説で、とっさに出た言葉とはいえ、ロシアの体制転換を示唆するような発言までした（これにはNATO加盟国も不快感を示し、ホワイトハウスが火消しに追われ、バイデン自身も釈明することになったのだが）。

専門家によれば、米政府はもはや停戦を仲介できる立場にない。米政府は裏ルートでロシアに働きかけることもできたはずだし、ウクライナに戦術的な情報だけでなく、プーチンの思考回路を読み解くための情報を提供することもできたはずだが、そのいずれも怠った。

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