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    カテゴリ: 東京都

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    (出典 news.1242.com)



    1 Ikh ★ :2021/06/10(木) 07:51:00.42

    新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染状況について「感染が拡大していた地域ではおおむね減少傾向となっている」として、緊急事態宣言の効果が着実に現れているとする一方で、沖縄では依然として感染者数が非常に多い水準で重症者の増加が懸念されると分析しました。
    また、東京などではすでに人出が増加していて、この傾向が続けば感染の再拡大の可能性があり、感染拡大を抑える対策を継続すべきだと指摘しています。

    専門家会合は全国の感染状況について感染が拡大していた地域ではおおむね減少傾向となり、重症者数や亡くなる人の数が減少しているとして、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の効果が着実に現れているとした一方で、人出が増加し感染者の減少のスピードが鈍化している地域もあり今後、感染が再拡大する可能性も考えられると分析しました。

    緊急事態宣言が出されている地域のうち、特に感染者数の急増が続いていた沖縄県については今月に入って減少に転じたものの、依然、直近1週間の10万人当たりの感染者数は100人を超える非常に高い水準で病床使用率なども高く、今後さらに重症者の増加が懸念されるとしています。

    また、北海道については感染者の減少が続いているものの特に札幌市で病床使用率が高い状況にあり、夜間の人出の減少傾向が続くかどうか注意が必要だと指摘しています。

    首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県については関西と比べると感染者数が多い水準で減少のスピードも遅く、特に東京都では夜間、日中ともに人出が4週連続で増加し、緊急事態宣言が延長されてからの増加も目立っていて、このままの傾向が続くと感染が再拡大する可能性があるとして警戒を呼びかけています。

    一方、まん延防止等重点措置の期限が今月13日に迫っている群馬県と石川県、熊本県については、いずれも感染者数の減少が続き病床の使用率も低下傾向だとしています。

    さらに専門家会合はワクチンの接種について、高齢者を中心に全国でおよそ1450万人が1回目の接種を受けていて、接種が進むことで高齢者の重症化が抑えられると期待される一方で、感染者数の急速な増加が続けば医療のひっ迫につながる可能性もあるため、今後も対策を継続すべきだと強調しています。

    このほか専門家会合は、特にインドで見つかった変異ウイルス「デルタ株」について改めて地域での検査を強化し、感染経路を調べる調査などで可能なかぎり拡大を抑える必要があると指摘しました。

    ※続きは元ソースで御覧ください

    NHK NEW WEB 2021年6月9日 22時28分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210609/k10013077071000.html


    【【新型コロナ】“東京などすでに人出増加 感染再拡大の可能性” 専門家会合[06/10] [Ikh★]】の続きを読む

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    吉住 健一(よしずみ けんいち、1972年4月22日 - )は、日本の政治家。東京都新宿区長(2期)。 東京都新宿区出身。新宿区立大久保小学校、新宿区立戸山中学校(現・新宿区立西早稲田中学校)、東京都立広尾高等学校、日本大学法学部法律学科卒業。日本大学法学部雄弁会では幹事長を務めた。日大法学部卒業後、与謝野馨の事務所に秘書として勤務。
    4キロバイト (238 語) - 2021年1月6日 (水) 01:45



    (出典 www.asahicom.jp)



    1 マスク着用のお願い ★ :2021/06/03(木) 08:17:27.41

    https://www.sankei.com/article/20210602-NXXSEQZAYNNCNP34QDNIUKMMLE/
    ワクチン接種、59歳以下は20~30代優先 東京・新宿区長が方針

    新宿区の吉住健一区長は2日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの集団接種をめぐり、59歳以下は20~30代を他の世代より先に接種を始める方針を明らかにした。行動範囲の広い若年層に重点的に接種を行うことで、重症化リスクの高い高齢者への感染の〝飛び火〟を防ぐとともに、医療機関の負担軽減を目指す。

    吉住区長は会見で、新型コロナウイルスの感染者を受け入れている病院関係者らから「若年者のワクチン接種を進めないと感染者は減らない」との助言を受けたと説明。その上で20~30代は窓口対応や営業など不特定多数と接する仕事に携わっている人が多いとの認識を示し、「限られたワクチンを若年層に投じることで、感染拡大の押さえ込みを図る」と強調した。

    区の計画では、16~59歳の人向けの接種券を17日に送付する予定だが、集団接種の予約はまず20~30代の約11万人から受け付ける。その後、ワクチンの供給状況に応じて40~50代、20歳未満-と対象を拡大していく方向だ。

    区によると、早期の接種を希望する人に対応するため、地域の診療所などで行われる個別接種に関しては接種の優先順位を設けない方針という。

    2021/6/2 19:43
    産経新聞


    【【東京都】新宿区長、ワクチン接種、59歳以下は20~30代優先 [マスク着用のお願い★]】の続きを読む

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    (出典 images.keizai.biz)



    1 砂漠のマスカレード ★ :2021/06/02(水) 07:34:12.19

    百貨店など大型商業施設への休業要請が一部緩和された緊急事態宣言の再延長初日、銀座の街を歩く人たち=東京都中央区で2021年6月1日午後1時49分、手塚耕一郎撮影

     終わりの見えない我慢が新たな段階に突入した。1日に9都道府県で延長期間に入った新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言。東京など4都府県では2回目の延長だ。東京都による休業要請などの措置が一部で緩和されたこともあってか、街はそれなりににぎわう。道行く人たちからは、再延長を「仕方がない」と受け入れる声が少なくない一方で「もう限界」「外出をやめるのは難しい」などの意見も。「自粛疲れ」が色濃く浮かび上がった。

     宣言の対象は10都道府県。東京など9都道府県は、期限を今月20日に迎える沖縄県に合わせる形で5月31日から延長された。

     多くの買い物客らが行き交う東京・銀座。1日は平日の全館営業に踏み切る百貨店が相次いだ。松屋銀座では、およそ40日ぶりに全フロアで営業を再開。開店前から列に並んだ東京都港区の主婦、杉山敬子さん(79)は夫の夏物の下着を買いに来たという。「『不要不急』に当てはまらないはずだ。混雑する時間帯や休日は避けた」

     銀座三越前では、都内在住の70代女性が「気晴らしのために買い物に来た。たまには出かけたかった」。宣言の再延長には賛成で「もっと徹底した人流(人の流れ)対策があってもいい」とも付け加えた。リモートワークを取り入れても、出勤の必要があるという人もちらほら。弁護士の女性(48)は「リモートで会議をする場合も事務所に出勤することが多い」と話す。

     この日から営業を再開したシネコン(シネマコンプレックス、複合映画館)目当てに外出する人たちも相次いだ。1カ月超にわたり休業していた「新宿ピカデリー」(東京都新宿区)には、午前中から多くの客が。世田谷区のパート、森健次さん(58)は「映画が好きで心待ちにしていた。座席は1席ごとに間隔が空いていたし、対策をとれば問題ないと思う」。「新宿バルト9」(同)に友人と一緒に訪れた都内の20代女性は「客は黙って同じ方向を向いている。休業要請自体がおかしいと思っていた」と憤る。「若い世代は我慢ばかり押しつけられている」とも述べ、宣言の再延長に疑問を呈した。

     新宿駅付近の雑踏では「再延長なんて意味が無い。ずっと家にいる人なんていないはずだ」(50代男性)との声も聞かれた。

     上野駅(東京都台東区)に近い東京国立博物館や国立科学博物館、東京都美術館もこの日から再開した。東京国立博物館では新型コロナの影響で延期されていた特別展「国宝 鳥獣戯画のすべて」が予約制で再開。板橋区の大学生、寺口祥平さん(20)は日本史専攻。感染拡大による特別展の打ち切りを心配して来館し「展示は文化的に必要なもの。対策を徹底すれば問題ないと思う」と力を込めた。

     台東区の主婦、蒲生静江さん(77)は「外出を完全にやめるのは精神衛生上も体力的にも難しい」と指摘。江東区の女性販売員(60)は「自粛を続けるのも限界が近い」と語気を強めた。【井口慎太郎、木下翔太郎】

     ◇緊急事態宣言再延長初日・街の声

     ※どうしてきょう外出したのか▽行き先は▽緊急事態宣言の再延長について思うことは――などの質問への回答を要約。市区から始まる住所は都内。【 】内は取材した場所

    【銀座】

    都内在住 女性 70代

    気晴らしで買い物へ。たまには出かけたい

    町田市 会社員 女性(65)

    再延長は正しいが効果は今ひとつに感じる

    中央区 男性(68)

    ワクチン接種後に買い物。普段は外出しない

    【新宿】

    都内在住 女性 20代

    若い世代は我慢ばかり押しつけられている

    千代田区 会社員 女性(28)

    友人とランチに。外出無しでは生活できない

    杉並区 会社員 男性(29)

    再延長してもしなくても、対策をとるだけ

    【上野】

    江戸川区 会社員 女性(21)

    平日は満員列車。休日に自粛しても仕方ない

    世田谷区 無職 男性(75)

    宣言再延長は仕方ない。政府も頑張っている

    埼玉県川口市 無職 男性(71)

    常設展に来た。独り身で家に居ると落ち込む

    https://news.yahoo.co.jp/articles/e0a384e99c3684320fb0daf0c6bd45f3f017bf24
    6/1(火) 20:51配信


    【【緊急事態宣言】「もう限界」繁華街に人出 緊急事態宣言再延長も自粛疲れ色濃く [砂漠のマスカレード★]】の続きを読む

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    (出典 www.jiji.com)



    1 みの ★ :2021/06/01(火) 07:48:29.38

     東京都の財政状況が新型コロナウイルス対策で大きく悪化している。貯金に当たる財政調整基金の残高が2021年度末時点で21億円になる見通しだ。20年度末の残高見込みと比べると99%減で、底をつきかけている。20年度決算の状況をみて、使わなかった財源を今後の新型コロナウイルス対策などに充てる方針だ。

     都は6月1日以降の緊急事態宣言の再延長で、百貨店など大型商業施設に対し、生活必需品の売り場を除いて平日は営業時間短縮、土日は休業を要請する。飲食店への休業・時短営業の要請も含め、協力金を支給するため、一般会計で2673億円の補正予算を編成し、28日に専決処分した。財源を確保するため財政調整基金を一部取り崩した。

     都はこれとは別に、新型コロナのワクチン接種の加速などを目的に一般会計で286億円の補正予算案を編成し、6月補正予算案に加えた。財源の一部に財政調整基金を活用。6月1日に開会する都議会定例会での成立をめざす。

    …続きはソースで。
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC312MX0R30C21A5000000/
    2021年5月31日 18時36分

    ※元記事には19年度末の財政調整基金はグラフのみで金額が明示されていないが、9345億円あった。


    【【日本経済新聞】一昨年末は9000億、昨年末は2500億あった東京都の貯金、今年度末21億円に激減の見通し [みの★]】の続きを読む

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    (出典 www.n283.com)



    1 孤高の旅人 ★ :2021/05/31(月) 06:38:53.05

    都議選の投票先「自民」最多30%、五輪「開催」「中止」都民は拮抗…読売世論調査
    2021/05/31 05:00
    https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210530-OYT1T50113/

     読売新聞社は東京都内の有権者を対象に、告示約1か月前となった都議選(6月25日告示、7月4日投開票)の世論調査(電話方式)を実施した。政党別の投票先では、自民党が最多の30%で、都議会第1党の地域政党「都民ファーストの会」は11%にとどまった。立憲民主党は8%、公明党は7%、共産党は6%で、無回答は25%だった。

     2017年前回選時の調査(5月20~21日)では、自民党(25%)と都民ファーストの会(22%)が伯仲していたが、今回は自民が5ポイント伸ばし、都民ファは半減。都民ファを率いてきた小池百合子知事の支持率は57%だった。


     新型コロナウイルスへの都の対応については、「評価する」が45%で、「評価しない」は48%。都議選への関心は「大いにある」「多少はある」を合わせると73%だった。

     調査は28~30日、東京都を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した1607世帯の中から1001人の回答を得た。回答率62%。


     今回の東京都民への世論調査では、開幕まで2か月を切った東京五輪・パラリンピックについて望ましい対応も聞いた。「観客数を制限して開催する」(25%)、「観客を入れずに開催する」(24%)を合わせると、開催を支持するのは49%で、「中止する」の48%と拮抗きっこうした。

     都議選での投票先でみると、自民党と公明党の候補者に投票するとした人で、「中止する」を選んだ人は4割前後にとどまった。都民ファーストの会も4割ほどだったが、共産党に投票するとした人では7割程度、立憲民主党では6割程度が「中止する」とした。

     読売新聞社が今月7~9日に行っていた全国世論調査では「中止する」が59%を占め、「開催する」は39%にとどまっていた。五輪開催の是非を巡る議論も都議選での焦点となりそうだ。


    【【読売世論調査】都議選の投票先「自民」最多30%、五輪「開催」「中止」都民は拮抗 [孤高の旅人★]】の続きを読む

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