LINEは本当の意味で「日本国産」アプリになれるのだろうか。水面下の動きなどから、今後、どうなっていくのか考察してみたい。
LINEの成り立ち
まず、LINEの成り立ちから振り返ると、もともとは韓国企業であるネイバー社の日本法人によって作られた通信アプリだった。
11年に発生した東日本大震災でメッセージをやり取りするアプリが必要だとのことから、日本で本格的に開発がスタートし、日本人が日本で生み出したサービスであると言われてきた。
ただ親会社は韓国企業だったために、今回問題になったように、データが韓国などに置かれてきた。
アプリが公開されると瞬く間に人気を集めた。簡単に利用できる便利さだけでなく、スタンプなども広く使われるようになり、どの世代からも支持されるまでに成長した。
ちなみに、LINEの純正のキャラクターは韓国人デザイナーが作ったもの。日本国産ではあるが、韓国の色も含まれていることがうかがえる。
ただ以前から、国産アプリのような印象ではあるが、実は韓国のものではないか、といった声は一部で上がっていた。
そうした話は国会などでも取り上げられたことがあるし、19年に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)で日韓がもめた際には、 「韓国側がLINEの日本人ユーザーなどの重要な情報を中国に流すぞと脅しをかけたようだ」と、米国の関係筋から言われたこともある。
また日本の情報関係者からも、「(韓国スパイ組織である)国家情報院から『LINEはすべて見れますよ』と言われたことがある」と直接聞いたこともある。どちらも真偽のほどは不明だが……。
そんなアプリではあるが、一般ユーザーや政府、自治体、民間企業などがこぞってLINEを使ったサービスに乗り出していた。ユーザー数8600万人を誇るサービスを使えば、多くの人が便利になるとの思いからに他ならない。
LINEを運営していたLINE社は、ソフトバンク系のヤフーと21年3月合併し、Zホールディングスグループという会社になり、アプリを運営していくことになった。その矢先に、この問題が浮上した。
LINE騒動は渡りに船
ヤフー側は、21年1~2月ごろに外部からの指摘でこの話を知り、調査を始めている。LINE社の関連会社で中国が拠点の「LINEデジタルテクノロジー」で日本人ユーザーのデータにアクセスしていることが判明し、
ヤフー側の調査でも、この企業のみならず、韓国ネイバー社の中国法人でもアプリの管理などをするエンジニアやテスト要員を募集していたことも判明したという。こうした実態が見えてきて、最初にこの件を報じた朝日新聞の報道につながったのである。
この報道を受け、LINE関連企業の幹部は、中国から日本人のデータにアクセスできるようになっているとは想像もつかなかったと、困惑を隠さなかった。ただヤフー側の関係者や、日本政府にとっては、今回の件は“渡りに船”だったと言えるかもしれない。
(抜粋)
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2103/29/news069.html
★1:2021/04/03(土) 11:51:40.65
※前スレ
【偽りの和製アプリ】LINE、本当に日本産アプリと言えるのか? [Toy Soldiers★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617418300/
カテゴリ: 社会
日本企業「LINEのサービスを止めるつもりはありません」みずほ銀行・日本郵便その他 [和三盆★]
企業のLINE活用、見直しの動き鈍く 2021年03月25日
無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を巡り、
LINEを情報提供などのサービスに活用している企業が対応を迫られている。
ただLINEを活用したサービスの利便性の高さから、各社は難しい判断を迫られそうだ。
「情報漏えいなどは現時点で確認していない」。LINEの出沢剛社長は23日の会見で個人情報の流出について否定した。
ただ情報管理を巡るリスクを最小限にしようと、政府や自治体からは相次ぎ活用を見合わせる動きが出ている。
一方、企業によるサービスは見直しの動きは鈍い。ヤマト運輸は荷物を受け取る利用者がLINEを使って
配達状況確認や再配達の依頼ができるサービスを提供するが、サービスの利用停止措置などは「現時点では考えてない」という。
LINEと共同出資して新銀行「LINE銀行(仮称)」を2022年度中にも立ち上げるみずほフィナンシャルグループは、
設立計画について見直す予定はないとしている。みずほ銀行で提供しているLINEで
口座残高を照会できるサービスについても継続する方針だ。
LINE利用者に情報提供などができる「公式アカウント」を維持する企業も多い。
公式アカウントで最新のガス・電気料金や自社ポイント残高を閲覧できる東京ガスも現時点の対応は考えていないとする。
出沢氏は「多くの変化はない状況で感謝している」と話す。
ただ行政での利用停止が広がる中、情勢を見定めようとの動きもある。
ゆうパックの不在通知などをLINEに送るサービスを展開する日本郵便の関係者は
「登録者数が800万人がいるサービスで利便性も高い。現時点ではサービスを止める話にはなっていないが、
今後の情勢をみつつ、必要ならば止めることも検討する」と判断の難しさを語った。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/25/news072.html
(出典 image.itmedia.co.jp)
【話題】 不携帯で出社NG? ワクチンパスポート導入で 「強制接種」の懸念 [影のたけし軍団★]
ワクチン接種が進む国では「済んだ人」 「まだの人」で生活様式が変わる。
感染リスクが違うためそれは必然の流れだが、その際に「接種済み」を証明するのが「ワクチンパスポート」である。
「様々な活動の際に提示を義務付けることで、ワクチン接種率が高まることが期待されています」
国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター・一石英一郎教授)
イスラエルでは2回のワクチン接種者、コロナ回復者に「グリーン・パス」を発行している。
「パス保有者はコンサートなどへの参加、ホテルやスポーツジムの利用が許可されます。
ギリシャはイスラエルのパス保有者に隔離なしで入国を認める方針を決めた」(同前)
EU加盟国も導入予定だが、デメリットもある。
「観光やスポーツ・文化施設、飲食店や高齢者施設などでパスポートの提示が求められれば、
持たない人は利用できなくなる。これは事実上の“ワクチン強制接種”になりかねません」(同前)
約1年にわたってロックダウンとリモートワークを続けてきたイスラエルでは、
ワクチン未接種の従業員の出社を禁止する企業が出てきて物議を醸している。
河野太郎ワクチン担当相は「国内での使用は今のところ考えていない」と発言したが、経団連からは政府に要望が出されている。
高齢者優先の接種となる日本で導入されれば、数か月後に「シニア以外お断わり」の店が出てくるかもしれない。
https://www.news-postseven.com/archives/20210321_1644849.html?DETAIL#:~:text=%E9%A3%B2%E9%A3%9F
【東京】 お花見 上野、隅田公園に多くの人・・・同僚9人で飲み会をしていた30代男性 「自粛や我慢ばかりもう限界だ」 [影のたけし軍団★]
1都3県に発令中の緊急事態宣言が21日で解除されるのを前に、週末を迎えた首都圏の行楽地は20日、多くの人でにぎわった。
桜並木がちらほらと色づき始めた東京・台東区の上野公園の「さくら通り」には、標識コーンによる中央分離帯が設置され、利用客は片側通行が求められた。
園内のあちこちに「宴席禁止」の注意書きが貼られ、例年花見客が宴会などを行う場所が一部封鎖に。歩きながら花見を楽しむ人の姿が多く見られ、都の対策が奏功した形となった。
台東区在住の50代女性は「宣言が終わる週明けには桜が満開になる。そうすれば外出する人も増えるだろうし、すぐにまた感染が拡大しそうで心配だ。
来週以降も気を引き締めて行動したい」と語った。
一方、スカイツリーと桜が望めることで人気の隅田公園(墨田区)では、テントや敷物を広げて花見を行う人の姿が多くみられた。
同公園を家族3人で訪れた20代女性は「ショッピングセンターに行くよりは屋外だしいいかなと思って。
桜は三分咲き位なのに、思ったより人がいて驚いた。1時間くらい子供を遊ばせたら帰ります」と話した。
園内には「大人数での飲食を伴う宴会は控えるように」との注意書きが掲示されている。
この日、酒類や弁当を持参して会社の同僚9人で飲み会をしていた30代男性は「ワクチン以外これといって具体的な策もなく、
自粛や我慢ばかり強いられてもう限界というのが本音だ」と不満を漏らした。
昨年は、都内で3月20日からの3連休中に花見の名所や繁華街で混雑がみられ、約2週間後の4月4日に1日の新規感染者が初めて3ケタに上った。
今回、首都圏は宣言解除が決まったが、新規感染者数は微増傾向に転じている。
https://hochi.news/articles/20210320-OHT1T50373.html#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
年金は70歳からの受け取りなら最大42%アップ!得する「受給タイミング」とは?60歳14万円←65歳20万円→70歳28万4000円 [孤高の旅人★]
年金は70歳からの受け取りなら最大42%アップ!得する「受給タイミング」とは?
3/13(土) 12:21配信 OurAge
https://news.yahoo.co.jp/articles/12ab0ee9e212990a76478d71189aa7db994b2b73
原則65歳から受け取ることができる年金だが、70歳まで受給を「繰り下げ」ると、お得って知っていただろうか?年金給付の仕組みについてファイナンシャルプランナーの山中伸枝さんに教えてもらった。正しく理解して、受給額アップを目指そう!
受け取る年齢を繰り下げると受給額アップ
受け取り見込み額は「ねんきん定期便」でチェック。50歳未満の人は「ねんきんネット」デシミュレーションを
年金を受け取れるのは原則65歳から。でも「60歳から」などの繰り上げ受給や「70歳から」のような繰り下げ受給を選ぶことも可能だ。
「長生きしないかもしれないから早めに受け取ったほうが得? という声も聞きます。しかし、それはリスクが高いと思います。むしろ60代は働くなどして収入を得て、受給は70歳からに繰り下げるのが賢明です。
なぜなら、繰り上げると、繰り上げ月数×0.5%分受給額が減り、繰り下げれば、繰り下げ月数×0.7%、最大42%まで割り増しされるからです」と山中さん。
例えば、65歳での受給額が月額20万円の場合。60歳で繰り上げ受給すると月額14万円になってしまうけれど、70歳からの受給に繰り下げれば月額28万4000円と、なんと14万円以上もの差が出る!
老後貧乏に陥らないためには、できるだけ長く働き、年金の受け取り時期を先送りするのがやはり得策のようだ。
教えてくれた人
山中伸枝さん
ファイナンシャルプランナー。FP相談ねっと代表、一般社団法人公的保険アドバイザー協会理事。わかりやすい説明で、個人相談のほか講演会やメディアでも活躍。『50歳を過ぎたらやってはいけないお金の話』(東洋経済新報社)『「なんとかなる」ではどうにもならない 定年後のお金の教科書』(クロスメディア・パブリッシング)など著書多数