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「出生率が死亡率を超えることがない限り、日本はいずれ消滅するだろう」――
世界的起業家、イーロン・マスクの発言が記憶に新しいなか、厚生労働省は「人口動態統計」を発表した。この1年で出生数は3万人減少したという。
日本の絶望的な現実は、いかにして変えることができるのか。ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が、問題の構造を指摘し、根本的解決策を提案する。
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■たった1年で出生数が約3万人減
　懸念していた通り、コロナ禍によって少子化が加速した。

　厚生労働省「人口動態統計月報年計(概数)」によれば、感染拡大が本格化した2020年4月以降の妊娠による出産を反映した2021年の出生数(日本における日本人)は81万1604人にとどまり、過去最少を更新した。
コロナ禍前から出生数減の流れは続いていたが、前年比3.5％もの大幅減となったのは明らかに感染拡大に伴う影響だ。

　日本では婚外出生が出生数全体に占める割合は2.38％(2020年)と小さく、結婚と妊娠・出産とは密接な関係にある。
ところが、感染が拡大した2020年の婚姻件数がコロナ禍前の2019年と比べて12.3％もの大幅下落となったため、2021年の年間出生数は80万人を割り込むと見られていた。

　結果として80万人台を維持できたわけだが、それは米国などと比べて日本の感染者数は少なく、当初の予想ほど経済が落ち込ますに済んだことが大きかった。

　とはいえ、わずか1年で出生数が3万人近くも減ったのである。
ちなみに、国立社会保障・人口問題研究所は日本人の出生数が81万人台前半になる時期を「2027年」と推計していた。6年早まっており、出生をめぐる状況が厳しいことに変わりはない。

　コロナ禍による出生数減の加速は、2022年以降も続きそうだ。2021年の婚姻件数は、激減した前年よりさらに4.6％も下落しているためだ。

出生数減が止まらない決定的理由
　だが、コロナ禍が終息したとしても出生数減の流れは変わることはない。というのも、日本の出生数減の主要因は子供を産みうる年齢の女性数の減少だからである。

　なぜ出産期の女性数が減ってしまったかといえば、長年の出生数減で女の赤ちゃんが毎年減り続けてきたためだ。
女の赤ちゃんが成人して「母親」となり得る年齢に達するまでには20～30年程度のタイムラグがあるため、この先もその人数は著しく減っていくこととなる。

　子供を産み得る年齢の女性数がどれぐらい減ってしまうかは、現時点での0歳女児の人数を計算すればおおよそ分かる。

　総務省の人口推計(2021年10月1日現在)によれば、0歳の女児は39万7000人でしかない。
これに対して、30歳の日本人女性は57万9000人、20歳は57万1000人である。
すなわち、20年後の20歳の日本人女性は現在より30.5％、30年後の30歳の日本人女性は31.4％少なくなるということだ。

　短期で3割も減ったのでは、合計特殊出生率がわずかばかり改善したところで出生数は減り続けることとなる。

　出産期を迎える日本人女性の人数いまさら増やせるわけではない。
それでも無理に増やそうとするなら若い外国人女性に来てもらうしかないが、それで出生数が大きく増えるかと言えば簡単ではないだろう。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb899d820d778522495d16d40c961efb136882cf?page=1

※前スレ
【少子化】日本はこのまま消滅するのか…人口減少の「絶望的現実」に打つ手なし ★5 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655727363/

ITmedia2022年06月20日 19時42分 公開
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/20/news185.html

自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されたことが6月20日までに分かった。2009年から2018年までの破産者の氏名と住所を掲載しており、6万円分のビットコインを支払えば情報を削除するとしている。

地図上に載ったピンの内容（破産者の情報）を非表示にするには6万円分、ピンごと削除するには12万円分のビットコインが必要と記載。支払い後、24時間以内に情報を削除するとしている。不備があった際の連絡先としてメールアドレスの記載も求めている。

同サイトの運営は海外で行われており、現地の法律が適応されていると記載。「基本的な問い合わせは受け付けておりません。支払い時に問題があった場合のみ対処いたします」としている。

破産者情報サイトを巡っては、19年にも「破産者マップ」が公開されたが、批判を浴びて閉鎖。しかし、22年3月にも破産者情報を掲載したWebサイトが確認され、個人情報保護委員会がサイトの停止命令を出している。

★1：2022/06/20(月) 22:04
前スレ
「新・破産者マップ」が出現　掲載取り下げにビットコインの支払い要求
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655730254/

日本経済新聞社とテレビ東京は17～19日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は60%で、前回の5月調査（66%）から6ポイント低下した。資源高騰や円安などによる足元の物価上昇について「許容できない」は64%で「許容できる」の29%を上回った。

内閣支持率は下がったものの岸田政権が発足した2021年10月の59%を超えている。内閣を支持しないと答えた人は32%で同政権で一番高くなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17BUF0X10C22A6000000/