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    カテゴリ: 社会

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    1 シャチ ★ :2022/06/25(土) 01:59:01.47
    6/24(金) 21:51配信 テレ玉
    https://news.yahoo.co.jp/articles/013dd6e2b21fe48c4ff4875ed0584d1638bb19ec
     さいたま市北区に本社を置く自動車部品大手のマレリ=旧カルソニックカンセイは、私的整理の一種・事業再生ADRの手続きに従い、再生を目指してきましたが、一部から同意を得られず24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。

     帝国データバンク大宮支店によりますと、マレリは主力取引先である日産自動車の業績の低迷や、新型コロナウイルスの影響で経営が大幅に悪化していました。

     マレリは取引先の金融機関と再生計画案を協議してきましたが、24日開かれた債権者会議で一部から同意を得られず、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。

     負債総額は、1兆1856億円にのぼる見込みです。

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    1 ボラえもん ★ :2022/06/20(月) 23:25:10.94
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    「出生率が死亡率を超えることがない限り、日本はいずれ消滅するだろう」――
    世界的起業家、イーロン・マスクの発言が記憶に新しいなか、厚生労働省は「人口動態統計」を発表した。この1年で出生数は3万人減少したという。
    日本の絶望的な現実は、いかにして変えることができるのか。ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が、問題の構造を指摘し、根本的解決策を提案する。
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    ■たった1年で出生数が約3万人減
     懸念していた通り、コロナ禍によって少子化が加速した。

     厚生労働省「人口動態統計月報年計(概数)」によれば、感染拡大が本格化した2020年4月以降の妊娠による出産を反映した2021年の出生数(日本における日本人)は81万1604人にとどまり、過去最少を更新した。
    コロナ禍前から出生数減の流れは続いていたが、前年比3.5%もの大幅減となったのは明らかに感染拡大に伴う影響だ。

     日本では婚外出生が出生数全体に占める割合は2.38%(2020年)と小さく、結婚と妊娠・出産とは密接な関係にある。
    ところが、感染が拡大した2020年の婚姻件数がコロナ禍前の2019年と比べて12.3%もの大幅下落となったため、2021年の年間出生数は80万人を割り込むと見られていた。

     結果として80万人台を維持できたわけだが、それは米国などと比べて日本の感染者数は少なく、当初の予想ほど経済が落ち込ますに済んだことが大きかった。

     とはいえ、わずか1年で出生数が3万人近くも減ったのである。
    ちなみに、国立社会保障・人口問題研究所は日本人の出生数が81万人台前半になる時期を「2027年」と推計していた。6年早まっており、出生をめぐる状況が厳しいことに変わりはない。

     コロナ禍による出生数減の加速は、2022年以降も続きそうだ。2021年の婚姻件数は、激減した前年よりさらに4.6%も下落しているためだ。

    出生数減が止まらない決定的理由
     だが、コロナ禍が終息したとしても出生数減の流れは変わることはない。というのも、日本の出生数減の主要因は子供を産みうる年齢の女性数の減少だからである。

     なぜ出産期の女性数が減ってしまったかといえば、長年の出生数減で女の赤ちゃんが毎年減り続けてきたためだ。
    女の赤ちゃんが成人して「母親」となり得る年齢に達するまでには20~30年程度のタイムラグがあるため、この先もその人数は著しく減っていくこととなる。

     子供を産み得る年齢の女性数がどれぐらい減ってしまうかは、現時点での0歳女児の人数を計算すればおおよそ分かる。

     総務省の人口推計(2021年10月1日現在)によれば、0歳の女児は39万7000人でしかない。
    これに対して、30歳の日本人女性は57万9000人、20歳は57万1000人である。
    すなわち、20年後の20歳の日本人女性は現在より30.5%、30年後の30歳の日本人女性は31.4%少なくなるということだ。

     短期で3割も減ったのでは、合計特殊出生率がわずかばかり改善したところで出生数は減り続けることとなる。

     出産期を迎える日本人女性の人数いまさら増やせるわけではない。
    それでも無理に増やそうとするなら若い外国人女性に来てもらうしかないが、それで出生数が大きく増えるかと言えば簡単ではないだろう。

    (以下略、全文はソースにて)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cb899d820d778522495d16d40c961efb136882cf?page=1

    ※前スレ
    【少子化】日本はこのまま消滅するのか…人口減少の「絶望的現実」に打つ手なし ★5 [ボラえもん★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655727363/

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    1 七波羅探題 ★ :2022/06/21(火) 06:10:43.09
    ITmedia2022年06月20日 19時42分 公開
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/20/news185.html

    自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されたことが6月20日までに分かった。2009年から2018年までの破産者の氏名と住所を掲載しており、6万円分のビットコインを支払えば情報を削除するとしている。

    地図上に載ったピンの内容(破産者の情報)を非表示にするには6万円分、ピンごと削除するには12万円分のビットコインが必要と記載。支払い後、24時間以内に情報を削除するとしている。不備があった際の連絡先としてメールアドレスの記載も求めている。

    同サイトの運営は海外で行われており、現地の法律が適応されていると記載。「基本的な問い合わせは受け付けておりません。支払い時に問題があった場合のみ対処いたします」としている。

    破産者情報サイトを巡っては、19年にも「破産者マップ」が公開されたが、批判を浴びて閉鎖。しかし、22年3月にも破産者情報を掲載したWebサイトが確認され、個人情報保護委員会がサイトの停止命令を出している。

    ★1:2022/06/20(月) 22:04
    前スレ
    「新・破産者マップ」が出現 掲載取り下げにビットコインの支払い要求
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655730254/

    【「新・破産者マップ」が出現 掲載取り下げにビットコインの支払い要求★2 [七波羅探題★]】の続きを読む

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    1 ニョキニョキ ★ :2022/06/19(日) 22:06:31.87
    日本経済新聞社とテレビ東京は17~19日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は60%で、前回の5月調査(66%)から6ポイント低下した。資源高騰や円安などによる足元の物価上昇について「許容できない」は64%で「許容できる」の29%を上回った。

    内閣支持率は下がったものの岸田政権が発足した2021年10月の59%を超えている。内閣を支持しないと答えた人は32%で同政権で一番高くなった。
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17BUF0X10C22A6000000/

    【日本国民、物価高「許容できず」64% [ニョキニョキ★]】の続きを読む

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    1 ニョキニョキ ★ :2022/06/18(土) 03:59:12.65
    「防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領から強い支持を得た」

    5月23日、バイデン大統領との会談後の記者会見で、岸田文雄首相は胸を張りながらこう語った。

    【図解あり】防衛費5兆円増!国民の負担リスト

    政府は、6月7日に閣議決定した「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)」で、ロシアのウクライナ侵攻などに触れ、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増しているとして《国防予算をGDP(国内総生産)比2%以上》を目指すと明記した。

    ’22年度の防衛費はGDP比約1%で約5兆4000億円。これを2%にした場合、あらたに5兆円が必要となることにーー。

    「防衛費を倍増することで、日本は、アメリカ、中国に次いで世界で3番目の軍事費支出国になります。軍隊を持たないと世界に宣言している国が軍事大国になってしまうのです。しかも、そのしわ寄せは確実に家計に及びます」

    そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さん。

    ■国債頼りは危険。しわ寄せは家計に

    防衛費の倍増の財源は明らかになっていない。安倍晋三元首相は「(国の借金である)国債で対応すればいい」と語っているが……。

    同志社大学の浜矩子教授(国際経済学)がこう憤る。

    「すでに現在の国債発行高は、第二次世界大戦時と同じレベルです。軍備増強のために、国債を発行することは憲法違反の可能性も。忘れてはならないのが国債の返済にはその分の金利を支払う必要があること。今はほぼゼロ金利ですが、今後、インフレや円安などから金利が上がる可能性も少なくない。財務省によると、国債の金利が1%上昇すると2年後の年利払いは3.7兆円増えると試算。その負担は、国民にのしかかってくるのです」

    国債に頼らない場合、別の予算からの付け替えが予想される。前出の山家さんが語る。

    「声が大きくないところから予算の削減をするのが今の政府の特徴。狙うのは年金、医療、福祉など社会保障費です。たとえば高齢化により医療費自体を抑えることは難しいなか、国民の自己負担を増やしていくしかない。防衛費が増額した5兆円分をそのまま医療費に換算すれば、医療費の窓口負担3割の人が、6割負担になる試算もあります。さらに、今でさえ年々減額されている年金受給額も、5兆円分をそのまま充てることになれば、現在約4000万人の受給者の年金が年12万円減額します」

    より現実的なのが消費増税だ。

    「かりに防衛費の倍増分を税収でまかなうためには、2%の消費増税が必要に。それでも欧州に比べて消費税率が低いことから、経団連からも19%に引き上げろと圧力があります。防衛費のGDP比をNATO(北大西洋条約機構)並みに引き上げようとしている岸田首相が、消費税も欧州並みにという理由だけで、消費税12%に引き上げても不思議ではありません」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/840b99859fb734d46cc88c9a6f0591c43900a55a
    ※前スレ
    【自民党政権のままだと起こりうる未来】消費税12%、医療費6割負担…防衛費5兆円増で生活苦の未来★2 [ニョキニョキ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655485224/

    【【自民党政権のままだと起こりうる未来】消費税12%、医療費6割負担…防衛費5兆円増で生活苦の未来★3 [ニョキニョキ★]】の続きを読む

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