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    カテゴリ: 中国

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    (出典 jp.news.cn)



    1 少考さん ★ :2024/04/25(木) 22:56:39.10 ID:5HXRBkNW9
    中国、有人宇宙船「神舟18号」を打ち上げ 2035年までに月面基地完成 - 産経ニュース
    https://www.sankei.com/article/20240425-54APSVF4SZIFPLLAMXNNGX254U/

    2024/4/25 22:35

     中国は25日、北西部の酒泉衛星発射センターから宇宙ステーション「天宮」に向け、飛行士3人が搭乗した有人宇宙船「神舟18号」を打ち上げた。新華社は、中国が月面で科学実験や資源開発を行う拠点となる研究ステーションを2035年までに完成させる計画と報じた。(略)

    ※全文はソースで。

    【中国、有人宇宙船「神舟18号」を打ち上げ 2035年までに月面基地完成…と報じる [少考さん★]】の続きを読む

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    (出典 gendai.media)



    1 ごまカンパチ ★ :2024/02/12(月) 20:39:01.92 ID:BV+dV/8k9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/da3b50db883e438eeac0bac2b207e26bc470a320
    ■なぜ延命を目指しているのか
     1月29日、香港の高等法院(高等裁判所)は、大手不動産デベロッパーの中国恒大集団(エバーグランデ・グループ)に清算を命じた。
    今回の決定の背景には、海外債権者による清算の申し立てがある。これにより、海外投資ファンドなどは要請が受け入れられたことになる。
    注目すべきは、なぜエバーグランデ・グループが清算の回避=延命を目指しているかだ。

    同社のスタンスの要因として、中国政府(中央と地方の両方)の意向は重要と考えられる。
    2021年、広東省政府はエバーグランデ・グループの経営に介入し始めた。それは、債務危機の深刻化を食い止め、建設途中のマンションを完成させるためとみられる。
    一方、現在、エバーグランデ・グループが本当に清算されると、一般市民が購入した物件が未完成のまま放置される。
    購入者である庶民は、政府への反対姿勢を強め、政権支持率は低下するだろう。中国政府はそうした展開を避けたいとみられる。

    そのため、当面、中国政府は不動産バブル崩壊への抜本的な対応を先送りするとみられる。
    結果的に経済環境の悪化に拍車がかかり、金融システムの不安定性も高まりそうだ。

    2022年6月、海外の投資ファンドは、香港高裁にエバーグランデ・グループの清算を申し立てた。
    不動産バブル崩壊によって、同社は債務超過に陥り経営は行き詰まった。債権回収が難しくなった海外の債権者は、法的整理を選択せざるを得なくなった。
    しかし、香港高裁は判断を先送りし続けた。
    昨年12月、審理直前にエバーグランデ・グループが、負債と株式の交換を提案し結論が先送りされた。事実上の延命措置である。
    法的整理を進めて不良債権処理を抜本的に進めることを先送りするといってもよい。
    そうした判断の根底には、住宅購入者を保護するとの中国政府の意向が強く影響しただろう。

    ■見出し
    不動産バブル崩壊で中国経済の低迷懸念は大きく高まった。若年層(16~24歳)を中心に雇用・所得環境は悪化し、デフレ圧力も高まっている。
    資金の海外流出も増加の一途だ。本土市場で大規模にマンション開発を進めたエバーグランデ・グループが清算されれば、未完成のまま放置される物件は増える。
    予約販売(物件の竣工前に購入契約を結び、ローン返済も始まる購入形態)でマンションを購入した家計の不安感は一段と高まる。

    近年、政府の措置にも拘らず事態が悪化すると、一般庶民の習政権に対する不平・不満は高まるだろう。
    そうした展開を回避するために、政府とエバーグランデ・グループは清算ではなく、延命を目指したと考えられる。
    エバーグランデ・グループが保有する資産の殆どは中国本土にある。資産を処分するためには、本土の裁判所の許可が必要だ。

    本土では、当局の意向が司法判断を左右することが多い。
    中国の司法当局の判断は見通しづらいが。基本路線としてエバーグランデ・グループの延命を優先するとみられる。

    ※続きはソースで

    【【バブル崩壊】中国、不動産バブル崩壊で未完成の「ゾンビマンション」が急増…習近平の「延命処置」で経済は悪循環のどん底へ [ごまカンパチ★]】の続きを読む

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    (出典 assets.bwbx.io)



    1 昆虫図鑑 ★ :2024/02/03(土) 19:19:41.41 ID:zOF3tbHZ
     日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命(1911年)をリードした先人たちのようだ。

     そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉(しん・き)氏だ。

     リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 (「帝政を抜け出す」)』(邦訳未刊)が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。

     秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州(グローバリゼーションとアジア)」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。

    ■「東京で中国を再建する」

     近代史に精通した作家の傅国涌(ふ・こくよう)氏も日本に身を寄せる知識人だ。彼が2011年10月10日に『中国経営報』に発表した「1911年、清朝滅亡前夜」という記事が中国で注目された。書き出しはこのように暗示的だった。

     「1911年、北京を支配していた人々は、自分たちの時代がもうすぐ終わるとは一人も考えていませんでした。(中略)上から下まで全員です。彼らの日記には食事や贈り物の記録がつづられており、はたからは本当に繁栄している『盛世』のように見えました」

     傅氏も都内で「在東京重造中国(東京で中国を再建する)」というテーマで、清朝末期に日本にやってきた中国人思想家についての連続講座を開いている。

     2010年ごろから中国の知識人の受け入れを積極的に行ってきた東京大学大学院総合文化研究科の阿古智子教授(現代中国研究)も、日本に拠点を移す中国知識人の増加を感じている。

     阿古教授は2022年に、東京・中野にある自宅の一部を「亜州コモンズ」と名づけて開放し、宿泊者を受け入れている。かつて政治犯や思想犯が収容された旧中野刑務所(豊多摩監獄)の表門(通称「平和の門」)と中国陝西省の横穴式住居「窰洞(ヤオトン)」をイメージして作られたガラス張りの玄関がトレードマークだ。

     ここには言論活動への統制が強まる中国や香港からのゲストが宿泊してきた。政治的事情で弁護士資格を奪われた女性弁護士、ゲイのジャーナリスト、#MeToo運動を牽引してきた女性とそのパートナーなどだ。

     現在の香港では政治的な講演会などを開催することが難しくなっている。かつては香港中文大学が中華圏のホットトピックについて忌憚なく議論できる場だった。「東大をそういう場として提供することで、中華圏の言論活動を活発にし、議論を深めていきたい」と阿古教授は語る。

     筆者が2023年11月に東大で参加したフェミニズムをテーマとするワークショップでは、30人ほどの中国人学生らがゲストである在米中国人フェミニストの言葉に熱心に耳を傾けていた。

     また、同年6月に東大でポッドキャスト番組「不明白播客」のファンミーティングの司会を筆者が担当した時にも、大講義室が満員になるほどの盛況ぶりだった。ニューヨークタイムズ・コラムニストの袁莉氏がホストをつとめ、中華圏で大人気となっている番組だ。

     ここ数カ月だけで、筆者は都内で、前出の連続講座以外にも、ビル・ゲイツ財団に勤めたこともある著名教育家の李一諾氏のイベント、香港バプティスト大学ジャーナリズム学院で教鞭を執る、著名ジャーナリストの閭丘露薇(りょきゅう・ろび)氏らのイベントに参加した。

     これらのイベントの参加者はほぼ100%が在日華人だった。まるで、5年以上前の香港、そして10年以上前の北京の言論空間が今の東京に再現されたかのようだ。

     日本における知識人の大集合には、仕掛けられた側面もある。

     国際交流基金や外務省のプロジェクトとして、日本とパイプがある人物を日本へ招聘する動きが2000年代後半に本格化した。

     その後、この取り組みは中国で影響力のある知識人を呼ぶ方向へさらに進化した。いま中国から拠点を日本に移している著名な知識人には、そうした招聘で日本に足を運んだことがある人が多い。

    続きはソースで

    舛友 雄大 :中国・東南アジア専門ジャーナリスト
    https://news.yahoo.co.jp/articles/82ea537b0e3926d7dee54bef91e14b95bbcec08a?page=1

    前スレ
    これは革命への道なのか? 習近平政権から逃れた中国のインテリが日本に大集結「東京で中国を再建する」 ★2 [2/3] [仮面ウニダー★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1706927736/

    【これは革命への道なのか? 習近平政権から逃れた中国のインテリが日本に大集結「東京で中国を再建する」★3 [2/3] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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    近平(しゅう きんぺい、シー・チンピン、シー・ジンピン、簡体字: 习近平、英語: Xi Jinping、拼音: Xí Jìnpíng、1953年6月15日 - )は、中国の政治家。中国共産党・中華人民共和国の最高指導者であり、中国共産党中央委員会総書記、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席、国家主席を務めている。…
    150キロバイト (21,441 語) - 2023年12月22日 (金) 16:26

    (出典 assets.bwbx.io)



    1 ばーど ★ :2023/12/30(土) 22:34:26.34 ID:GU6MkV4+9
    中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島(尖閣の中国名)の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。

    岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。

    中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。

    習氏は上海で11月29日、海警局の東シナ海海区指揮部を視察した。関係筋によると習氏は尖閣について「前進のみ。引くことはできない」と言明した。

    12/30(土) 22:25 共同通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e987cce8d1e8de1aa3b41b7d8a5355e33141d064

    【【中国】習主席、尖閣諸島の闘争強化を指示「前進のみ。1ミリたりとも領土は譲らない」 [ばーど★]】の続きを読む

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    (出典 sanin-chuo.ismcdn.jp)



    1 お断り ★ :2023/12/09(土) 23:30:53.70 ID:XpekbFeK9
    【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長(中将)が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、
    沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含み
    詳細はソース 2023/12/9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/80cc239ddab479eeb911b0895807259b8bb30706

    【尖閣諸島で「戦争恐れず」明言、中国軍中将が異例の言及、台湾武力統一に踏み切った場合、沖縄県・尖閣諸島も同時作戦の可能性に含み [お断り★]】の続きを読む

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