8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。

　これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。

　また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL:Temporary General License）も失効した旨を明示した。

　ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。

　遠因:激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見ている。

　米国の覇権を盤石にしてきたものは科学技術の発展であることは論をまたない。中国が米国の覇権に挑もうとするなら、科学技術の向上は必須である。

　このため、中国は、サイバースパイ活動などにより米国をはじめ先進国から最先端の技術情報を窃取していると米国は主張している。

　中間の原因:中国政府は、米国の技術情報を窃取するために、自国の電気通信会社を通じて、米国で販売される中国製の電気通信の構成品及びシステムに、悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアを埋め込む可能性があると米国は主張している。

※略

　さて、最近、ファーウェイがスマートフォン（以下、スマホ）事業から撤退する可能性を示唆する報道が2つあった。

　1つ目は台湾の電子業界紙である「電子時報」で、次のように報じた。

　「中国の通信設備大手ファーウェイ・テクノロジーズの幹部は最近、モバイル端末事業から撤退する可能性があると台湾の半導体業界関係者に伝えたようだ」

　「米国の禁輸措置強化によりファーウェイのスマホ事業が完全になくなる恐れがあることを示唆したものと受け止められている」（出典:電子時報2020/9/1）

　2つ目は、中国ITメディアの「36Kr Japan」で、次のように報じた。

　「8月30日、アップル製品に精通するアナリスト郭明?（Ming-Chi Kuo）氏が、天風国際証券のウィチャット（WeChat）公式アカウントにて、ファーウェイのサプライチェーンに関する分析リポートを発表した」

　「それによると、『9月15日以降、ファーウェイはスマホの部品を調達できるかどうかにかかわらず、競争力と市場シェアで影響を受ける。最低でも市場シェアが減少し、最悪の場合は携帯電話市場から撤退することになるだろう』という」（出典:36Kr Japan 2020/9/1）

　上記の報道よりだいぶ前に、「ファーウェイの海外向けスマホの低迷は深刻である」とする報道もあった。

　中国メディア「財新」は、次のように報じた。

　「ファーウェイ輪番会長の徐直軍氏はオンラインで開いた2019年度決算説明会（2020年3月31日）で、アメリカの輸出規制の影響で海外市場での携帯端末事業の売り上げが少なくとも100億ドル（約1兆750億円）失われたと説明」

　「調達できなくなったアメリカ製品を代替するため、研究開発投資を大きく増やしたとした」

　「そして、徐氏は『このような状況下で、我々は自らの生死を顧みずに2017年や2018年と同等の純利益率を追求することはできない。まずは空いた穴を埋め、サプライチェーンを再構築し、そのうえで生き延びることを第一の目標にしている』と語った」（出典:財新Biz＆Tech 2020/4/3）

　本稿のテーマは、半導体とソフトウエアのサプライチェーンを完全に遮断されたファーウェイの動向を探ることにある。

以下全文はソース先で

9/14(月) 7:40JBpress
https://news.yahoo.co.jp/articles/46d5e263659e2d60b7630a45e45708376d0ad51b?page=1

■関連スレ
【中国】ファーウェイ スマホの基本ソフト 自社開発「Harmony OS」に切り替えへ [ばーど★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599749087/
【Huawei】ファーウェイ、独自OS「HarmonyOS」搭載スマホを2021年以降に発売へ　ただしスマホ事業存続は不透明 [雷★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599805483/

★1が立った時間　2020/09/14(月) 08:14:43.25
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600038883/

香港メディアは関係者の話として、中国軍が南シナ海に向けて2発の弾道ミサイルを発射したと伝えました。アメリカへの警告とみられています。

香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は中国軍が26日朝、内陸部の青海省からグアムまでを射程に収める「東風26B」を東部の浙江省から航行する空母を狙うため「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」をそれぞれ発射したと伝えました。2発とも海南島と西沙諸島の間の海域に着弾したということです。南シナ海など4つの海域で軍事演習を行う中国軍は、設定した飛行禁止区域にアメリカ軍の偵察機が侵入したとして強く非難したばかりでした。

2020/08/27 04:24　テレ朝
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/amp/000191645.html

（出典 news.tv-asahi.co.jp）


★1の立った時間 2020/08/27(木) 04:34
※前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1598470497/

　中国の重慶では８０年に一度ともいわれる集中豪雨で洪水が発生しており、すでに村ごと水没しているところが、いくつもある状態です。「史上最大規模の洪水」といわれています。

　この洪水で懸念されているのは、世界最大の水力発電ダムである三峡ダムの決壊です。中国の三峡ダムは中国の一番の弱点ともいわれています。建造前からダムを造ること自体が危険といわれていて、その理由は決壊すると、その下流の都市が大きな被害を受けるからです。

　ダムが堅牢なものであっても、戦争やテロで破壊されると下流部に巨大な洪水が発生し、都市を壊滅させます。

　下流は中国のＧＤＰの約４０％が集中するエリアで、新型コロナウイルスで有名になった武漢もありますし、湾岸部である上海さえもダム決壊で水害を受けるといわれるほど、広範囲に災害が発生すると懸念されています。

　三峡ダムが崩壊すると世界の各相場に激震が走り、世界の株は暴落することになるでしょう。

　ダム関連の利権が優先され完成を急いだため、設計上も施工上も問題があると指摘され、たびたび話題になっていましたが、昨年はダムが変形してきたという指摘から、すでに決壊が懸念されていました。

　ダムは下流の洪水をなくすことが目的の一つですが、現在、ダムの上流でも下流でも洪水が発生しており、ダムを放水すると下流の洪水がひどくなり、ダムを放水しないとダムが決壊する可能性が高くなるという板挟みになっています。

　すでに決壊防止のため大量の放水がされているようで、ダム下流の洪水防止機能は使い切っていることになります。

　日本では報道されることが少ないですが、中国でも報道は限定的のようです。

　中国が発生源とされる新型コロナウイルスは想定外の災害とされましたが、現在新たな想定外の災害である三峡ダム決壊が懸念されているということです。

　実際には想定外ではなく建造前から十分に想定されていたことです。

　激動の時代は「想定外の災害」「金融危機」「戦争」が多発しますが、それには意味があります。

　激動の意味は、今までの間違ったやり方、間違った考え方を改め、本来の正しい方向、つまりそれぞれの使命の方向に転換するためのものという認識です。

　新型コロナウイルスもそうでしたが、想定外の災害は恐れるものではなく、方向転換するためのものという意識があると全く違った結果になります。もちろん、これは中国だけのことではなく日本でも世界中で同じです。

（松島修／投資助言会社社長）

https://news.yahoo.co.jp/articles/7e051c2d90ad4d0e025a9bd887d8bd16e1103134


(略)
環境保護を無視し、フィージビリティースタディー（事業の実現可能性を事前に調査すること）も行われず、汚職による手抜き工事で構造上にも問題があった。

万が一決壊すれば、約30億立方メートルの濁流が下流域を襲い、4億人の被災者が出ると試算されている。安徽省、江西省、浙江省などの穀倉地帯は水浸しになり、上海市は都市機能が壊滅して、市民の飲み水すら枯渇してしまう。上海には外資系企業が2万2000社あり、経済的なダメージ次第では世界中が損害を被る。
(略)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93874.php