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    カテゴリ: 中国

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    (出典 afpbb.ismcdn.jp)



    1 お断り ★ :2021/05/30(日) 00:10:00.34

    「新型コロナウイルス中国武漢ウイルス研究所起源説」をめぐり米国が全面再調査に入った中、世界保健機関(WHO)が今年初めに行った武漢現地調査が再び注目を集めている。

    米CNNが25日(現地時間)に明らかにしたところによると、WHO専門家チームが発表した報告書には200ページに及ぶ付録が添付されていたという。この付録には、中国保健当局が2019年12月、人体から採取した新型コロナウイルス類のサンプル数千点を保存していたものの、後に破壊された過程が書かれていたが、それにもかかわらず、WHOは「このサンプルを検査できなかった」と書いた。
    WHO調査チームは今年2月の武漢での会見で、「新型コロナ発症が初めて報告される前の2019年12月、武漢で既に13種の変異ウイルスが広範囲に拡散していたことを確認した」「中国が調査を阻んだ数十万点の血液サンプルに接近しようと努力しているところだ」と明らかにした。CNNは「(付録には)中国の情報隠ぺい疑惑と共に、『再調査が必要だ』との見解が書かれていたが、きちんと検討されていなかったと報じた。
    2021/5/28
    https://news.yahoo.co.jp/articles/83a3e4a3540c33ffc084304468d40f5209f3c892


    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622289469/


    【【速報】 中国、2019年に武漢研究所で新型コロナウイルスサンプル数千点を所有、破壊していた! WHOが告発 ★5 [お断り★]】の続きを読む

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    「印当局の22歳環境活動家逮捕、国内で波紋 グレタさんの資料に関与」 朝日新聞デジタル 2021年2月16日 2021年2月21日閲覧 ^ “マダガスカルのクモ新属、グレタさんにちなみ命名 ドイツ人学者”. AFPBB. 2020年8月25日閲覧。 グレタ・トゥーンベリ - Facebook グレタ・トゥーンベリ (@GretaThunberg)
    72キロバイト (8,328 語) - 2021年4月11日 (日) 08:09



    (出典 bunshun.ismcdn.jp)



    1 ニライカナイφ ★ :2021/05/24(月) 08:11:58.95

    ◆ ベジタリアンなのに太ってる 中国メディアの「体型批判」にグレタ・トゥーンベリが失笑

    スウェーデン出身の環境活動家、グレタ・トゥーンベリが、中国メディアから名指しで批判され、中国のインターネット上で悪意ある攻撃を受けている。

    発端は、中国の二酸化炭素排出量をトゥーンベリが批判したことだった。

    中国の二酸化炭素年間排出量が2019年にはすべての先進国の合計排出量を上回ったとする報告書を伝えた「CNN」の投稿を引用し、「中国はWTO(世界貿易期間)から未だに開発途上国にカテゴライズされ、多くの製品を製造しています。ですが、現在の環境、それから未来を破壊する言い訳にはなりません。中国が劇的に方針を変えない限り、気候危機問題は解決し得ないのです」と主張したのだ。

    これを受けて、中国共産党傘下の「チャイナ・デイリー」は5月14日、気候変動への対策を強化するよう中国に求めた18歳のトゥーンベリの体型を嘲笑。記事の筆者は、トゥーンベリに「環境プリンセス」というレッテルを貼り、次のように反論している。

    「彼女はベジタリアンと主張しているが、成長状態から察するに、彼女の二酸化炭素排出量は少なくない」

    この記事はソーシャルメディアやメッセージアプリ「WeChat」にも投稿され、反響を呼んだ。中国のソーシャルメディアユーザーは、中国の二酸化炭素排出量を非難するだけで、他国の問題を指摘していないとして、「ダブルスタンダード」だとトゥーンベリを批判。

    「ヴァイス」によれば、ソーシャルメディアに寄せられたコメントには、日本が東日本大震災で破壊された東京電力福島第一原子力発電所から排出されている放射性物質を含む100万トン以上の処理済みの汚染水を、福島県沖の太平洋に放出する計画を承認したことについて言及していない、という内容が多く見受けられるという。

    中国は、トゥーンベリが国内の若い環境運動家を啓蒙している点に難色を示し、今回の批判記事につながったのではないかという見方が強い。

    ここまで言われてトゥーンベリも黙っているわけがなく、ツイッターで反論しかえした。

    「中国の国営メディアから太っていると辱められたことは、私の基準から見てもかなり奇妙な体験。私の履歴書に必ず書きます」と投稿している。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9674ef6abac806042974ce2ef7cd7b2e3bc18ccc


    【環境活動家のグレタさん、中国メディアに「ベジタリアンのくせに肥満。あの体型から察するに二酸化炭素排出量は少なくない」と批判される [ニライカナイφ★]】の続きを読む

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    (出典 afpbb.ismcdn.jp)



    1 Felis silvestris catus ★ :2021/05/02(日) 07:40:40.06

    https://news.yahoo.co.jp/articles/7ac33ff2d59b7f24d665e93f79ed975414007e81
     日米共同声明に「台湾」の文字が52年ぶりに書き込まれ、あらためて注目される日米vs中国の構図。日米が連携して中国の武力による台湾統一を抑止する狙いだが、思惑通りに行かないのが世の常である。抑止が破られることはないのか。

    【写真】「ポンコツ戦闘機」F35、こんなに買っちゃって本当に大丈夫?

     日米と中国が互いに牽制する「インド太平洋」は、世界の貿易量の約5割、またGDPの約6割を占める重要な地域だ。東方の危機を見過ごせば、欧州にも類が及ぶ。早速、英国が空母打撃群のインド太平洋派遣を表明。フランス、ドイツも軍の派遣を進めている。

     英国防省は4月26日、空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群を5月から数カ月間、インド太平洋に派遣すると発表した。空母打撃群は空母1隻、駆逐艦2隻、フリゲート艦2隻、潜水艦1隻、補給艦2隻で編成される。

     クイーン・エリザベスは英海軍史上最大の空母で、垂直離着陸ができる米国製のF35B戦闘機を最大36機搭載する。2017年の就役後、初の本格的な航海となる。地中海からインド洋を通って太平洋へ向かい、日本のほか、米国、韓国、インドとの共同演習が予定されている。
    空母打撃群派遣の背景にあるもの

     空母打撃群の派遣は、英政府が3月16日に発表した欧州連合(EU)離脱後の安全保障や外交に関わる方針を包括的にまとめた「統合レビュー」を受けたものだ。

     5部構成の「統合レビュー」は、「中堅国家(ミドルパワー)の成長による影響が2020年代に増大する。インド太平洋は地政学的、経済的な重要性が複数の国家により増していく」とし、インド太平洋の域内国との2国間あるいは多国間の親密なパートナーシップを長期にわたり、確立していく重要性を強調している。

     そのための方策として、海軍によるプレゼンスの顕示や東南アジア諸国連合(ASEAN)などへの関与を挙げた。空母派遣は、まさに「海軍によるプレゼンスの顕示」に当たる。

     クイーン・エリザベスが完成したばかりの2017年8月16日、当時のテリーザ・メイ首相は飛行甲板に立ち、乗組員を前に「この艦は、英国が今後数年間、世界を舞台に新しく前向きな任務を、自信を持って遂行する明確なシグナルとなる。私たちは完全なグローバルパワーとしてあり続けることを決断した。世界中の友好国や同盟国と協力しながら活動することになる」と演説し、英海軍の艦隊を派遣して世界秩序の安定に貢献する考えを表明した。

     演説から間もない8月31日、メイ首相は日本を訪問して当時の安倍晋三首相と会談し、日英安全保障共同宣言を発表した。日英が地球規模の戦略的パートナーシップを構築し、次の段階にまで引き上げることを約束したのである。

     まさに東方回帰。英国は第2次中東戦争での失敗や財政の悪化により、1968年に「スエズ以東からの撤退」を表明。中東やアフリカ、東南アジアに駐留していた英軍は一斉に撤収した。それが一転してインド太平洋へ回帰する。この積極性はどこから来ているのか。
    次ページは:英国「インド太平洋」関与の狙い

    (略)


    【まるで太平洋戦争前夜…? 日米vs中国の「インド太平洋」に英仏独が軍派遣する事情 現代ビジネス [Felis silvestris catus★]】の続きを読む

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    (出典 i.ytimg.com)



    1 どこさ ★ :2021/04/18(日) 06:37:48.04

    Record China 2021年4月17日(土) 17時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b875083-s25-c30-d0198.html
    菅義偉首相とジョゼフ・バイデン(ジョー・バイデン)米大統領は、米ワシントンのホワイトハウスで現地時間16日午後(日本時間17日未明)に首脳会談を行い、その後、共同声明を発表した。在米中国大使館は同共同声明に強く反発する文章を発表した。

    在米中国大使館は、日米の共同声明が東シナ海、南シナ海、台湾、香港、新疆などに対する「関心」を盛り込んだことについて、「台湾、香港、新疆の問題は中国の内政であり、東シナ海と南シナ海は中国の領土と主権、海洋権益に関わる。これらの問題は中国の根本的利益に関連し、干渉は受け入れられない」と表明。

    さらに「我々は日米の指導者による共同声明の言論に対して、強烈な不満を表明し、断固として反対する。中国は必ずや、国家の主権、安全、発展の利益を防衛する」と宣言した。

    中国大使館は日米共同声明について、「二国間関係の正常な発展の範囲を完全に超えている。第三者の利益を損ない、地域国家の相互理解と信頼を損ない、アジア太平洋の平和と安定を損なうもの」と主張。日米の動きは「アジア太平洋地域を分裂させ、他国を標的にした『小グループ』を作ろうとしている一方で、『自由と開放』(の言葉)を冠するのは皮肉だ」と論じ、日米の動きは「時代の流れに逆行し、地域国家の民心に逆行する企てであり、他者を傷つける目的が出発点」と主張した上で、「自らを害する結果に終わる」と“警告”した。

    中国大使館は日米共同宣言以外にも、日本が福島第一原発の処理水を海洋に放出することと、米国が海洋放出を支持したことにも反発した。日本による海洋放出は「極めて無責任なやり方であり、地域の国家と人民の切実な利益に深刻な損害を与える」と主張し「米国による容認の態度も同じように、よくないものだ。日米はまさか、核汚染されたインド太平洋地区を作ろうというのではあるまいな?」と論じた上で、「日米が人類共有の海洋環境を維持し、地域の国家の人民の健康と安全を考慮するならば、核廃水処理には慎重に取り組むべきだ」と主張した。(翻訳・編集/如月隼人)

    前スレ ★1 [Felis silvestris catus★] 04/17(土) 17:39
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618648755/


    【中国、日米共同声明に猛反発 「地域国家の民心に逆行する企てであり、他者を傷つける目的が出発点」「自らを害する結果に終わる★2 [どこさ★]】の続きを読む

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    (出典 live.staticflickr.com)



    1 ばーど ★ :2021/04/01(木) 07:55:19.08

    ※FNN

    電気自動車の価格破壊。

    48万円の中国製格安EVの実力とは。

    日本の軽自動車の規格より、50cm短い全長2.9メートルで、4人乗り。
    2020年7月に発売以来、すでに20万台が売れたという「宏光ミニEV」。

    あの「テスラ」を超えて、今、中国で1番売れている電気自動車。

    人気の理由は、日本円でおよそ48万円からという格安価格で、キャッチフレーズは“人民の足”。

    運転席の前には、小型の液晶画面が1つ。

    安っぽさをそこまで感じさせない、シンプルなデザイン。

    実際に運転してみると、キーンという音がするが、電気自動車なので静か。

    少しアクセルを踏み込んでみると、すごく加速がいいというわけではないが、すぐに時速50km程度に達した。

    この“中国人民の足”、安さの理由は、通勤や買い物など、日常の足として割り切った性能。

    安いタイプの電池を使い、航続距離は最長120km。

    旅行先などで便利な急速充電には対応していない。

    上汽通用五菱自動車・張益勤氏「宏光ミニEVは市内の短距離移動用に作ったもので、長い航続距離や必要以上のハイテクはいりません。わたしたちは、この自動車の海外進出を積極的に進めます。わたしたちの目標は、(宏光ミニEVを)世界に広げて、世界の人民の足になることです」

    脱炭素で、普及が加速する電気自動車。

    中国発の格安EVが、台風の目になるかもしれない。

    この中国の“格安EV”について、フジテレビの風間晋解説委員に聞く。

    フジテレビ・風間解説委員「中国は、地域による経済格差が大きいので、格安の車への需要もまた大きいと思いますが、もう1つ見逃せないのが、中国政府の産業政策です。2025年の、国内の新車販売台数に占めるEVなど新エネルギー車の比率を、20%前後にするという目標を掲げています。補助金たっぷりのEVだからこそ、50万円を切るような格安が実現できている面があると思います。さらに、充電ポストの増設など、そういうことも進んでいて、EVの日本人オーナードライバーの感覚では、EVの方が、ガソリン車よりもランニングコストが安いということなんです。中国は今、EVメーカーの戦国時代ですが、政府の目標達成のためには、この格安EVの販売台数が鍵になりそうです。死角があるとすれば、安いバッテリー。この耐久性がどれぐらいあるのかが、まだわからないことかなと思います」

    内田嶺衣奈キャスター「確かに、そのあたりも気になります。中国は、産業政策として電気自動車の普及を図っているようですが、地球への優しさ、環境への配慮というのも、合わせて目を配る必要があるかと思います」

    2021年3月31日 水曜 午前1:21
    https://www.fnn.jp/articles/-/162795

    (出典 fnn.ismcdn.jp)


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