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    カテゴリ: 中国

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    (出典 live.staticflickr.com)



    1 ばーど ★ :2021/04/01(木) 07:55:19.08

    ※FNN

    電気自動車の価格破壊。

    48万円の中国製格安EVの実力とは。

    日本の軽自動車の規格より、50cm短い全長2.9メートルで、4人乗り。
    2020年7月に発売以来、すでに20万台が売れたという「宏光ミニEV」。

    あの「テスラ」を超えて、今、中国で1番売れている電気自動車。

    人気の理由は、日本円でおよそ48万円からという格安価格で、キャッチフレーズは“人民の足”。

    運転席の前には、小型の液晶画面が1つ。

    安っぽさをそこまで感じさせない、シンプルなデザイン。

    実際に運転してみると、キーンという音がするが、電気自動車なので静か。

    少しアクセルを踏み込んでみると、すごく加速がいいというわけではないが、すぐに時速50km程度に達した。

    この“中国人民の足”、安さの理由は、通勤や買い物など、日常の足として割り切った性能。

    安いタイプの電池を使い、航続距離は最長120km。

    旅行先などで便利な急速充電には対応していない。

    上汽通用五菱自動車・張益勤氏「宏光ミニEVは市内の短距離移動用に作ったもので、長い航続距離や必要以上のハイテクはいりません。わたしたちは、この自動車の海外進出を積極的に進めます。わたしたちの目標は、(宏光ミニEVを)世界に広げて、世界の人民の足になることです」

    脱炭素で、普及が加速する電気自動車。

    中国発の格安EVが、台風の目になるかもしれない。

    この中国の“格安EV”について、フジテレビの風間晋解説委員に聞く。

    フジテレビ・風間解説委員「中国は、地域による経済格差が大きいので、格安の車への需要もまた大きいと思いますが、もう1つ見逃せないのが、中国政府の産業政策です。2025年の、国内の新車販売台数に占めるEVなど新エネルギー車の比率を、20%前後にするという目標を掲げています。補助金たっぷりのEVだからこそ、50万円を切るような格安が実現できている面があると思います。さらに、充電ポストの増設など、そういうことも進んでいて、EVの日本人オーナードライバーの感覚では、EVの方が、ガソリン車よりもランニングコストが安いということなんです。中国は今、EVメーカーの戦国時代ですが、政府の目標達成のためには、この格安EVの販売台数が鍵になりそうです。死角があるとすれば、安いバッテリー。この耐久性がどれぐらいあるのかが、まだわからないことかなと思います」

    内田嶺衣奈キャスター「確かに、そのあたりも気になります。中国は、産業政策として電気自動車の普及を図っているようですが、地球への優しさ、環境への配慮というのも、合わせて目を配る必要があるかと思います」

    2021年3月31日 水曜 午前1:21
    https://www.fnn.jp/articles/-/162795

    (出典 fnn.ismcdn.jp)


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    (出典 www.webcg.net)



    1 Felis silvestris catus ★ :2021/03/31(水) 07:10:54.14

    http://news.searchina.net/id/1698024?page=1
     車だけでなく、軍用機、宇宙船にも欠かせない高性能のエンジン。各国は今でも技術開発にしのぎを削っている。中でも、日本のエンジン技術はすばらしく、中国も先進的な技術をぜひマネしたいと考えている。しかし、実のところ、エンジン技術は分解してもその技術を盗むことはできない、という。いったいなぜか。中国メディアの網易がこの点について答えている。

     その理由はいとも簡単で、「日本のエンジンは、たとえ分解しても二度とふたたび組み立てることができないから」というもの。記事は「日本が独自に開発した精密機器の加工技術は素晴らしい。日本はこうした技術を用いてエンジン開発をしている。この高度な技術で精密に組み合わされたエンジンは、一度分解してしまうと再度組み立てるのすら難しい。そのため、実際には分解したからといって技術を盗み取ることは難しい」と述べている。

     さらに記事は「日本のエンジン開発技術は長い時間をかけて培われてきたもの。しかも、その技術は今も決して停滞しておらず、進歩し続けている」と称賛している。一方、中国のエンジン開発はどうか。記事は「技術の発展は続いているが、ことエンジン開発についてはまだまだ日本に及ばず、中国産エンジンには欠点も多い」と率直に認めている。

     記事は「学習能力の高い中国なら、やがては日本のエンジンを超えるものを開発できると信じて、開発を続けるしかない」とまとめている。(編集:時田瑞樹)(イメージ写真提供:123RF)


    【【中国メディア】中国が日本の高性能エンジンを分解してみてわかったこと 「技術を盗み取ることは難しい」 [Felis silvestris catus★]】の続きを読む

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    春瑩(ホァ チュンイン、か しゅんえい、中国語: 华 春莹、拼音: huà chūn yíng、1970年4月 - )は、中華人民共和国江蘇省出身の外交官、報道官。 中華人民共和国の習李体制で就任した報道官。南京大学を卒業、1児の母である。記者会見で硬い表情で中国政府の公式見解を繰り返すことで著名。
    6キロバイト (689 語) - 2021年3月24日 (水) 13:03



    (出典 fnn.ismcdn.jp)



    1 Felis silvestris catus ★ :2021/03/28(日) 07:39:14.25

    https://www.recordchina.co.jp/b874089-s6-c100-d0165.html
    米国のバイデン大統領は25日の就任後初の記者会見で、「自身の任期内には中国に米国を追い越させることはない。米国は中国との対抗を望んではいないが、米中が非常に激しい競争を展開するであろうことをはっきりさせる」と述べた。外交部(外務省)が26日に行なった定例記者会見では、「中国はこれについてどうコメントするか」との質問が出された。環球時報が伝えた。

    同部の華春瑩報道官は、「私たちはバイデン大統領が対抗を望んではいないと述べたことに注目している。中国にとってみれば、私たちの中米関係を発展させようとする態度は明確であり一貫したものであり、中国の対米政策は高度な安定性と連続性ももっており、中国は米国との間で両国元首が電話協議で達成した重要な共通認識を真に実行したいと願っている。私たちは米国が中国と向き合って進み、衝突せず、対抗せず、相互尊重、協力ウィンウィンの原則に基づいて中米関係を処理し、中米関係を健全で安定した軌道にそって前進発展させることを願う」とコメントした。

    また華報道官は、「世界の1位と2位のエコノミーとして、中米の間に利益の融合において競争が出現することは少しもおかしなことではなく、カギとなるのは公平公正な基礎の上で良性な競争を行なうことだ。中米両国民の共同利益から出発するにしろ世界の人々の共同利益から出発するにしろ、協力こそが中米双方の追求する主要目標となるべきだ」と述べた。また米国が「中国に米国を追い越させることはない」としたことについては、「一言だけ言わせてもらう。中国の目標は米国を超えることだったことはない。中国の目標は絶えず自身を超えて、よりよい中国になることだ」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集/KS)


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    (出典 sn-jp.com)



    1 Felis silvestris catus ★ :2021/03/27(土) 08:18:30.54

    https://sn-jp.com/archives/34077
    中国軍20機、台湾の防空識別圏に入る…米台協力に反発か

    ▼記事によると…

    ・台湾の国防部(国防省)によると、中国軍の戦闘機、爆撃機など計20機が26日、台湾南西部の防空識別圏に入った。爆撃機など一部は台湾南東沖まで飛行した。中国軍機の防空識別圏進入が常態化した昨年以降、1日の機数としては最も多い。

    米国と台湾の窓口機関は25日、ワシントンで、海上警察活動での相互協力を目的としたワーキンググループを設置する覚書に調印した。今回の進入はそれに対する反発とみられる。

    3/26(金) 22:32
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8eacceb8761c4fb982ba6f256c4b330567fc1ab8

    (略)


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    (出典 i.ytimg.com)



    1 ばーど ★ :2021/03/24(水) 08:22:58.72

    ※NHK

    中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、アメリカやEU=ヨーロッパ連合などが制裁を科す中、政府は、制裁の実施には慎重な姿勢で、中国側と意思疎通を続けながら、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。

    アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU=ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったなどとして、自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。

    G7=主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。

    茂木外務大臣は「国際社会が緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ」と述べていて、政府としては、アメリカをはじめとする各国との結束を強化しながら、中国側と意思疎通を続け、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。

    2021年3月24日 6時41分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932361000.html

    ★1が立った時間 2021/03/24(水) 07:06:58.55
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616537218/


    【【ウイグル人権問題】G7=主要7か国では日本以外の国すべてが中国に制裁…日本政府は「経済で密接な関係がある。法律がない」★2 [ばーど★]】の続きを読む

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