政府は７日、健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化し、マイナンバーカードを持たない人は「資格確認書」で保険診療を受けてもらうとしたマイナンバー法など関連法改正案を閣議決定した。ただ確認書は有効期間最長１年の更新制とし、患者の窓口負担もマイナ保険証より重くする方針。２０２４年秋の実施を目指すが、カード取得の「事実上の義務化」との指摘が出ている。
　確認書は健康保険組合などが本人の求めに応じて発行する。カードはあるが保険証機能を持たせていない人も必要で、カードを紛失した人や更新手続き中の人も対象。経過措置として現行保険証を最長１年間は使える。
　改正案には他にもカード取得促進策を盛り込んだ。顔つきの変化が早い１歳未満は顔写真なしで申請できるようにする。成人のカードは発行から１０回目の誕生日まで有効だが、この場合は５歳の誕生日までを想定している。
　マイナンバー制度の有効活用も図る。行政機関が把握済みの住民の口座を、公金受取口座として登録する制度を設ける。

東京新聞　2023年3月7日 08時38分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/235083
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