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    カテゴリ: ロックダウン

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    (出典 cdn.ironna.jp)



    1 砂漠のマスカレード ★ :2020/12/30(水) 09:59:52.54

    急逝した羽田雄一郎参院議員。死因は新型コロナ感染症だった(写真:AP/アフロ)

     医療従事者など最優先の対象者に新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった米国。感染者数1660万人、死者数30万人と、状況の悪化が続く米国にとって、ワクチン接種は暗闇の中の一縷の希望である。

    コロナ禍の中、自分に対する呼称が博士を意味する「ドクター・バイデン」ではないことはジェンダー差別だと騒ぎ立てたジル・バイデン夫人(写真)

     その一方で、民主党の首長が進めるロックダウン政策によって市民生活は破壊されている。なぜ民主党はロックダウン政策に固執するのか、そしてコスパの悪い封鎖政策が住民の信頼を失い、民主党の内部からも批判されている現状と、リベラルエリートの偽善と詭弁を明らかにする(※過去2回の記事は以下をご参照下さい。1回目、2回目)。

     (岩田太郎:在米ジャーナリスト)

     立憲民主党の羽田雄一郎参院議員が12月27日に、新型コロナウイルス感染により53歳の若さで急死した。当初は軽症であったため、コロナ第3波襲来で多忙な保健所や医療機関に負担をかけまいとPCR検査を即座に受けなかった。それが容体の急変という手遅れの事態を招いた。

     元朝日新聞記者でジャーナリストの高橋浩祐氏は、羽田参院議員の地元メディアである長野放送がヤフーニュースで配信した記事にオーサーコメントを付け、「(日本は)人口100万人当たりの検査件数はいまだ世界220カ国中149位にとどまっている。とても先進国とは言えない水準だ」と指摘し、「(検査・追跡・隔離は)コロナ対策のイロハである」と強調した。

     確かに、羽田氏のような痛ましいケースを繰り返さないため、政府はPCR検査キャパシティの拡充を推進すべきだろう。しかし、検査を受けたい人や受けるべき人が希望すればすぐに診断可能な検査能力を整え、助けられる命を救う体制を構築することは、即コロナの感染拡大そのものを抑え込むことにはつながらない。この2つは混同されてはならない。

    ■ 検査先進国は、実は死者数後進国

     たとえば、12月27日現在で総計2億4434万件のPCR検査を実施した米国は、人口100万人当たりの検査数が73万8200人と、名実ともにPCR検査先進国である。ちなみに日本は、同3万6700人と「後進国」だ。

     しかし、その「先進」米国の感染者数は同日に1920万人、死者数は33万3000人と両カテゴリーで世界ワースト1、人口100万人当たりの死者は921人で世界ワースト第10位である。感染も死者も増加が止まらない同国においては、特効薬であるはずの「検査数の拡充と追跡・隔離の実施」が、感染抑制および死者数減につながっていない。市中感染が指数関数的に増加する米国において、追跡や隔離は有効に機能していない。

     一方、わが「後進」日本の感染者数は22万1000人、死者数は3100人、人口100万人当たりの死者は20人と、決して優等生ではないものの、欧米の「検査先進国」と比較すれば桁違いに優れている。高橋氏の言うように「検査・追跡・隔離がコロナ対策のイロハ」であるならば、なぜ先進米国が感染・死者数の抑制に見事に失敗し、後進日本が欠陥だらけではあるものの、最悪の事態を免れているのだろうか。

     また、欧米諸国では支配層のリベラルエリートが過去9カ月にわたり、「ロックダウンでヒトとヒトとの接触を最小化すれば、感染拡大は収束する」と念仏のように唱え、感染者が増加すれば懲罰を伴う都市封鎖を民衆に課してきた。

     ところが、「すでに感染が広がっている状況において、1人の感染者が次に平均で何人に移すか」を示す指標である実効再生産数(Rt)の米国における推移を見ると、各州でロックダウンが実施される以前からすでにRtが急降下を始めている。「ロックダウンをしたから、感染者数が減った」という因果関係あるいは相関関係はそれほど強くないのではないかとの疑念がわく。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/3c1d58e3f957d0ea4a455c819fe0939ad2810d42
    12/30(水) 6:01配信


    【【社会】ロックダウンや外出自粛はコロナの感染抑制に逆効果 [砂漠のマスカレード★]】の続きを読む

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    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)



    1 ばーど ★ :2020/10/30(金) 11:19:50.82

    Plus de 700 km de bouchons en Ile-de-France, a quelques heures du reconfinement
    https://www.ouest-france.fr/info-trafic/plus-de-670-km-de-bouchons-en-ile-de-france-a-quelques-heures-du-reconfinement-7033825

    ※グーグル翻訳

    今週の木曜日、再監禁の前夜に、イルドフランスでは交通渋滞のキロメートル数が並外れたレベルに達しました。

    成長を続けるこの数字は、この時期の記録であるとLeParisienは言います。毎日によると、2018年には、せいぜいオールセインツの休日の最後の木曜日に、正午にわずか83kmの交通渋滞が発生しました。

    したがって、Covid-19に対する制限措置の発効によって説明できる状況。水曜日の夜、同じ場所で、エマニュエル・マクロンの演説の前に蓄積された交通渋滞が335 km以上(通常の2倍)記録されました。

    すでに春に、多くのパリジャンは自分たちを閉じ込めるために首都から逃げていました。


    【【フランス】再びロックダウンで合計700キロ以上の渋滞発生 パリから脱出する人々 [ばーど★]】の続きを読む

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    建物の封鎖の場合、外に出るドアをロックし出入りできないようにすることを「ドリル・ロックダウン(drill lockdown)」という。「フル・ロックダウン(full lockdown)」は、人々が現在の場所にとどまり・じっとしていることを求められ、出入りは禁止される。 緊急ロックダウン (emergency
    14キロバイト (1,502 語) - 2020年5月4日 (月) 09:07



    (出典 assets.media-platform.com)



    1 首都圏の虎 ★ :2020/05/09(土) 13:39:27.93

    <欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......>

    新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離戦略)」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン(都市封鎖)」の措置を講じてきた。

    それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。

    外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった
    英イースト・アングリア大学(UEA)の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析し、2020年5月6日、未査読の研究論文を「メドアーカイブ」で公開した。

    これによると、休校や大規模集会の禁止、一部のサービス業の営業停止は、感染拡大の抑制に効果があった一方、外出禁止や、生活必需品を扱う店舗以外の営業停止は、感染者数や死亡者数の抑制に顕著な効果が認められなかった。また、現時点において、公共の場所でのマスク着用の義務化にも特段の効果は確認されていない。

    研究チームは、欧州連合(EU)の専門機関「欧州疫病予防管理センター(ECDC)」が毎日発表している各国の新型コロナウイルス感染症の感染者数および死亡者数と、休校、大規模集会の禁止、店舗の営業停止、外出禁止、マスクの着用といった各施策の各国での実施開始日をもとに、統計モデル「一般化加法混合モデル(GAMM)」で分析した。

    感染拡大の抑制と最も高い相関が認められたのは休校だった
    感染拡大の抑制と最も高い相関が認められたのは休校だ。ただし、小学校、中学校、高校、大学のうち、いずれの教育機関での休校が感染抑制に最も寄与したのかは明らかになっていない。

    大規模集会の禁止は、休校に次いで、感染拡大の抑制に高い効果が認められた。研究論文の筆頭著者であるイースト・アングリア大学のポール・ハンター教授は「これまでにも、音楽フェスティバルと関連した呼吸器感染症の発生が確認されている」と指摘。2009年には、欧州の6カ所の大規模音楽フェスティバルのうち3カ所で新型インフルエンザが発生している。

    人々が集まるレストランやバー、レジャー施設、イベント会場の閉鎖も感染拡大の抑制に寄与した。その一方で、ハンター教授は「これら以外の業種における営業停止は、感染拡大の抑制にほとんど影響がなかったとみられる」と考察している。

    また、外出禁止は、新型コロナウイルス感染症の発生率の減少との相関がなく、むしろ、外出禁止の日数が増えるほど、感染者数は増加した。

    相関のメカニズムについては解明されていない
    一連の研究成果では、各施策と感染拡大の抑制との相関のメカニズムについては解明されていない。また、各国で複数の施策が短期間に次々と導入されたため、現時点では、施策ごとに感染拡大の抑制との因果関係を証明するのは困難だ。

    ハンター教授は「制限の緩和が欧州で徐々にすすめられるなか、新型コロナウイルス感染症の流行の動向を注視していくことが不可欠だ。そうすれば、施策ごとの効果の有無がより明らかとなるだろう」と指摘している。

    全文はソース元で
    2020年5月8日(金)17時50分
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93360.php

    (出典 www.newsweekjapan.jp)


    ★1 2020/05/09(土) 12:37:09.02
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588995429/


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