西村経済再生担当大臣は新型コロナウイルスの感染防止策を取りながら徐々に経済活動のレベルを上げ、2022年の1?3月期にはGDP（国内総生産）を感染拡大前の水準に回復させたい考えを示しました。

　西村経済再生担当大臣：「2022年の1?3月期にはコロナ前の水準に戻れるんじゃないかという見通しを持っている。そうなっていくようにしっかりと経済運営をしていきたい」
　西村大臣はGoToトラベルやGoToイートなどのキャンペーンで消費を刺激し、感染を防ぎながら「徐々に経済活動のアクセルを踏んでいく」考えを強調しました。また、長期的には世界経済の見通しが上方修正されたことを受けて「日本の製造業にとっても生産拡大や雇用創出につながっていく」と指摘し、「臨機応変に経済政策を運営していきたい」と述べました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000194159.html

（出典 news.tv-asahi.co.jp）

　コロナ危機が本格化した4～6月期の国内総生産（GDP）の2次速報は、物価の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（1～3月）比7・9%減、年率換算では28・1%減だった。マイナス成長は3四半期連続。先月公表の1次速報（年率27・8%減）から下方修正され、記録的な落ち込み幅がさらに広がった。内閣府が8日公表した。

　4～6月期は、緊急事態宣言が出た影響で経済活動が急速に縮んだ。成長率のマイナス幅は1次速報と同様、リーマン・ショック直後の2009年1～3月期の年率17・8%減を大きく上回り、事実上、戦後最悪の落ち込みとなった。

設備投資下振れ　コロナで事業環境不透明
　下方修正の主な原因は企業の設備投資の下振れだ。1次速報では前期比1・5%減だったが、2次速報では4・7%減になった。今月1日に公表された法人企業統計の数値を反映した。事業環境が不透明な中、投資を先送りする動きが広がったとみられる。

　一方、GDPの半分以上を占める個人消費は、8・2%減から7・9%減に上方修正された。民間在庫も、原材料の在庫が想定より積み上がったため上方修正され、GDPを前期比0・3ポイント分押し上げた。設備投資の落ち込みを補った形で、民間エコノミストからは「内容は見かけより悪い」との指摘が出ている。

減る家庭の消費支出　回復ペースは鈍化か
　経済活動の再開が進む7～9月期については、反動で年率10%台の高いプラス成長を予想する専門家が多いものの、それでも4～6月期の落ち込みを取り戻すにはほど遠い。コロナ禍の再拡大リスクが影を落とし、内需の回復は力強さを欠く。GDPがコロナ前の水準に戻るには3～5年かかるとの見方が大勢だ。

　足元の回復の鈍さは、8日に公…(以下有料版で，残り642文字）

朝日新聞　2020年9月9日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN987DZLN98ULFA00Q.html

1カ月で延べ200万人がGoToトラベルを利用したと発表しました。

菅官房長官：「少なくとも延べ200万人の方々にご利用を頂いているというところであります。専門家の皆さんのご意見を伺いながら適切に運用していきたい」
　
政府の観光支援事業「GoToトラベル」は先月22日から始まっています。菅長官はこれまでに事業に登録したホテルや旅館での感染者は合わせて10人で、そのうちGoToトラベルの利用者は1人だったと安全性を強調しました。また、「観光業は瀕＊状態だ」と述べ、GoToトラベルを続ける必要があるという考えを改めて示しました。

[2020/08/24 19:07]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000191419.html

（出典 i.ytimg.com）


★1が立った時間　2020/08/24(月) 19:46:05.68
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