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    カテゴリ: 米国

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    (出典 static.tokyo-np.co.jp)



    1 樽悶 ★ :2023/08/06(日) 01:31:55.00 ID:A6s5MzRf9
    米CNNが発表した最新の世論調査によると、米国民の過半数が「ウクライナへの追加支援」に対して反対の意向をしてしていることが分かった。ここ最近、バイデン政権は繰り返しウクライナへの巨額支援策を発表している。

    今回の調査によると、回答者の55%が「追加支援に反対」と答えており「賛成」は45%にとどまった。また「アメリカはすでに十分な支援を行ってきた」と述べた回答者も51%(「行っていない」は48%)に上っている。

    バイデン政権に批判的な共和党支持者のみならず、これまで「ウクライナ支援」に積極的であった米民主党支持者の間にも、追加支援に対する嫌悪感が広がっているという。(以下ソース)

    2023.08.05
    https://foreignnews.biz/archives/post-183054.html

    CNN Poll: Majority of Americans oppose more US aid for Ukraine in war with Russia
    https://edition.cnn.com/2023/08/04/politics/cnn-poll-ukraine/index.html

    (出典 media.cnn.com)


    ★1:2023/08/05(土) 21:54:47.91
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691240087/

    【【米国】アメリカ国民の過半数が「ウクライナへの追加支援」反対を表明、CNN世論調査 ★2 [樽悶★]】の続きを読む

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    マーク・アレクサンダー・ミリー(英語: Mark Alexander Milley、1958年6月18日 - )は、アメリカ合衆国の軍人。2023年2月現在アメリカ軍制服組トップである統合参謀本部議長。階級は陸軍大将。報道では「ミリー統合参謀本部議長」とも呼ばれる。…
    24キロバイト (1,847 語) - 2023年6月19日 (月) 02:20

    (出典 www.arabnews.jp)



    1 首都圏の虎 ★ :2023/07/23(日) 19:31:26.26 ID:G45cEZdX
    ミリー米統合参謀本部議長は22日、北朝鮮の核とミサイル開発について「脅威は非常に現実的だ。韓半島(朝鮮半島)は世界でも常に高い即応態勢でいなければならない場所のひとつで、前触れもなく数日間のうちに戦争状態に入る可能性がある地域」と警告した。

    ミリー議長はこの日報道された日本経済新聞など日本メディアとのインタビューで、北朝鮮金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「予測不可能な指導者だ」としてこのように話した。

    彼は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)に関し「北朝鮮が選択すれば米国(本土)を射程に入れて攻撃できる可能性がある」と北朝鮮のミサイル能力向上に危機感を示し「韓国と米国、日本3カ国が合同で対処する選択肢を持っている」と明らかにした。

    中国軍に対しては「陸海空や宇宙、サイバー領域で米国への挑戦を目指している。そのためにとても強力な軍事戦力を開発している」と言及した。

    ミリー議長は日本に対しては「台湾に関するものかは別にして太平洋におけるあらゆる不測の事態について日本の自衛隊が重要になるだろう。台湾防衛に関わるかどうかは日米双方の政治指導者の判断に委ねられる」と話した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ea3c682d6585fb1166334459f843844da5e0a8e0

    ★1 2023/07/23(日) 09:02:14.39
    前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1690070534/

    【「韓半島、数日内に『戦争状態』になる可能性ある地域」…米統合参謀本部議長が警告 ★2 [7/23] [首都圏の虎★]】の続きを読む

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    (出典 www3.nhk.or.jp)



    1 お断り ★ :2023/07/14(金) 18:40:57.40ID:YP0DFiy29
    アメリカへ“亡命”目指す中国人が急増? いったいなぜ?
    画像

    (出典 www3.nhk.or.jp)


    (出典 www3.nhk.or.jp)


    (出典 www3.nhk.or.jp)

    「さらに多くの中国人がアメリカを目指すと思う」
    こう話すのはアメリカへの“亡命”を目指し、ことし2月にメキシコ国境を越えた中国人の男性です。
    ことしに入って5月までにメキシコとの国境付近で摘発された中国人は1万人超。
    去年の同じ時期の17倍に上っています。

    「保護される中国人が増えています。以前は1か月に1人いるかいないかぐらいだったのに、いまは連日、50人前後もいるんです」
    メキシコ国境で起きている“異変”を知らせてくれたのは、アメリカ南部テキサス州の町、ブラウンズビルにある教会で人道支援活動を行っている女性でした。
    李さん
    「香港は中国にとって最後の自由の土地でした。中国政府は『香港は自由だ』と約束していましたが、その約束を破ったのです」
    李さんはSNS上に習近平指導部に批判的な投稿を繰り返しました。
    するとある日、親族の自宅に6人の警察官がやってきて、李さんに投稿をやめさせるよう警告。さらに、李さん自身も警察署に連行され、SNS上のコメントをすべて消すよう求められたと言います。
    李さん
    「以前は中国にもいくらか自由がありました。しかし、習近平指導部になってからは10年前にSNSで行った批判まで見つけだし、警察に連行するようになりました。
    このままでは子どもや、その子どもたちまで思ったことが発言できなくなってしまいます。
    奴隷のように、何の望みもないまま暮らすことはできませんでした。だから中国を去る決意をしたのです」
    詳細はソース 2023/7/12
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/07/12/32966.html

    【アメリカへ亡命を目指す中国人が急増「習近平指導部になってから批判した国民を警察に連行するようになった」「中国に希望を持てない」 [お断り★]】の続きを読む

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    (出典 media.image.infoseek.co.jp)



    1 首都圏の虎 ★ :2023/07/13(木) 20:50:37.03ID:KQOo3T5i9
    【ビリニュス=坂本一之】先進7カ国(G7)首脳が12日、リトアニアの首都ビリニュスでウクライナ支援の共同宣言を発表した際、バイデン米大統領がロシアのウクライナ侵略に関する岸田文雄首相の対応を称賛し、安全保障問題に関する日本の取り組みも合わせて紹介した。

    演台に立ったバイデン氏は突如、「話すつもりではなかったが言わせてほしい」と切り出し、「この男が立ち上り、ウクライナを支援すると思った人は欧州や北米でほとんどいなかった」と持ち上げた。

    プーチン露大統領のウクライナ侵略が「世界全体に影響を及ぼすことを理解していた」とも述べた。

    自身が北大西洋条約機構(NATO)内で取り組む国防費拡充と同様に、岸田氏が防衛費増額を進めていることを紹介し「彼は日本を強化した」と強調。「改めて公の場で感謝したい」と述べ握手を交わすなど、強い連帯を示した。

    バイデン氏は同日、ウクライナのゼレンスキー大統領との個別会談でも、岸田氏の名前を挙げながらウクライナ支援や防衛費増額は「すばらしい」と語るなど、べた褒めを続けた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d84b387370567e609a99f3073d8b08efc4c3a19b

    【【バイデン氏】 岸田氏をベタ褒め 「ウクライナのため立ち上がった」 [首都圏の虎★]】の続きを読む

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    (出典 tk.ismcdn.jp)



    1 蚤の市 ★ :2023/06/25(日) 07:20:23.86ID:sbUuTWJ+9
     【ワシントン時事】米連邦最高裁が人工妊娠中絶の憲法上の権利を否定する判決を下してから、24日で1年。手術の規制権限が各州に委ねられた結果、共和党主導の13州で事実上中絶を禁じる州法が導入された。バイデン大統領率いる民主党は女性の選択の権利を守る姿勢を強調し、2024年大統領選の主要争点に据える構えだ。

     中絶の権利を支持する団体「グットマッカー研究所」によると20日現在、全米50州のうち13州で、母親の命に関わるなど極めて限定的な例外を除き、中絶が違法化された。妊婦は合法州へ移動を余儀なくされたり、経済的理由から中絶を諦めたりと、選択の権利は大きく狭まった。

     バイデン大統領は23日、判決から1年を前に、避妊薬などを入手しやすくする新たな大統領令に署名。ワシントン市内で開かれた女性の権利保護団体のイベントで、「われわれは黙っていない」と演説、権利回復のために闘うことを誓った。
     民主党が大統領選で争点化を狙う背景には、昨年の中間選挙で中絶の権利擁護を前面に打ち出し、女性有権者やリベラル層の支持を底上げした「成功体験」がある。バイデン陣営のジュリー・ロドリゲス選対委員長は米紙ポリティコに対し、「この問題は世論に訴え続ける。闘いの中心に据える方法を追求していく」と語った。
     対する共和党は、統一見解を示せずにいる。中絶反対の宗教保守派を支持者に抱える一方、極端な規制強化を掲げれば、穏健派・無党派層の離反が想定されるためだ。
     大統領選の候補者の間でも公約には隔たりがある。宗教保守の後ろ盾を持つペンス前副大統領は連邦法による中絶規制を約束したが、唯一の女性候補であるヘイリー元国連大使は否定的な見解を示す。デサンティス・フロリダ州知事が妊娠6週以降の中絶を禁じる州法を成立させると、トランプ前大統領は「厳し過ぎる」とこれを批判した。共和党支持層の分断も民主党の狙いの一つと言えそうだ。

    時事通信 2023年06月25日07時07分
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2023062400324&g=int

    【米13州で中絶「違法」に―最高裁判決1年 民主、大統領選で争点化 [蚤の市★]】の続きを読む

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