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    カテゴリ: 米国

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    1 ボラえもん ★ :2022/06/16(木) 23:48:17.31
     16日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が急落して取引が始まった。
    一時、前日より700ドル超値下がりし、取引時間中として約1年5カ月ぶりに3万ドル台を割り込んだ。
    この日、スイス国立銀行と英国のイングランド銀行が物価高を抑えるために政策金利の引き上げを発表。
    相次ぐ中央銀行の金融引き締めで景気減速の懸念が高まり、株式が売られた。

     前日に米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会(FRB)は0・75%幅の利上げを決めた。
    通常の3倍の大きさで、約27年半ぶりの上げ幅だ。その後、16日には市場にとって予想外となるスイスの0・5%の大幅利上げが決まった。
    利上げは景気を冷やす効果がある。16日の欧州の主要な株価指標は一時、2~3%急落し、米国株もその流れを引き継いだ。(ニューヨーク=真海喬生)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2964b757393acc13fdd09c783d2fbd1fa5959631

    【【株価】NYダウ急落 一時3万ドル下回る 1年5ヶ月ぶり [ボラえもん★]】の続きを読む

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    1 凜 ★ :2022/06/16(木) 03:21:25.33

    ■NHK(2022年6月16日 3時15分)

    アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、政策金利を、通常の3倍となる、0.75%引き上げることを決めました。0.75%の大幅な利上げは1994年11月以来、およそ27年半ぶりです。

    FRBは5月の会合で0.5%の利上げを決め、同じ幅で連続して利上げを行う方針を示していましたが、記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、金融引き締めを一段と加速させる異例の対応に踏み切りました。

    ※全文は元記事でお願いします
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220616/k10013674061000.html

    【【経済】FRB 0.75%大幅利上げ インフレ抑制へ27年ぶり [凜★]】の続きを読む

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    1 oops ★ :2022/06/11(土) 22:39:39.46

    (出典 afpbb.ismcdn.jp)

    ジョー・バイデン米大統領。カリフォルニア州ロサンゼルスで(2022年6月10日撮影)。(c)Jim WATSON / AFP

    【6月11日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は10日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領はロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が侵攻計画を進めているという米国側の警告に「聞く耳を持たなかった」と述べた。

    バイデン氏は米ロサンゼルスで開かれた政治資金パーティーで記者団に対し、ロシアがウクライナを攻撃する可能性があると事前に警告していたことに言及し、「多くの人に大げさだと思われていたことは知っている」として、「だが、われわれには(その判断を)裏付けるデータがあった」と述べた。

    「(プーチン氏が)ウクライナに侵攻するつもりだったのは明らかだった」とし、「だが、ゼレンスキー氏は聞く耳を持たなかった。多くの人もそうだった」と続けた。

    米国は、プーチン氏が2月24日にウクライナへの「特別軍事作戦」の実施を発表するかなり以前から、ロシアが侵攻の準備を進めていると警鐘を鳴らしていた。

    しかし、欧州の一部の同盟国からは人騒がせな警告と受け止められ、不信や批判を招いていた。(c)AFP

    2022年6月11日 17:29
    https://www.afpbb.com/articles/-/3409333?act=all

    前スレ
    ウクライナ大統領は米国側の警告に「聞く耳持たず」バイデン氏言及 ★2 [oops★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1654947633/

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    1 愛の戦士 ★ :2022/05/31(火) 03:29:46.48

    皇室新聞 2022年5月29日

    小室圭さん投資家に
    先月4月15日に、2度目のNY州司法試験に不合格となったことが報じられ、今後の動向に注目が集まっている小室圭さんですが、今週発売された「女性セブン」(2022年6月9日号)は、「小室圭さん“投資家になる”眞子さんの資産握りしめ」というショッキングなタイトルの記事を報じました。

    小室圭さんに、どうしても一時帰国しなければならない事情ができたようだ──。

     米ニューヨークの日本人コミュニティーではいま、そんな話題が持ち上がっている。小室さんが2度目の司法試験に落ちてから1か月。最大の懸案はビザの問題だ。

     現在、小室さんは学生ビザの延長措置の『OPTプログラム』を利用して、眞子さんはその配偶者ビザで滞在しているとみられている。しかし、小室さんのビザは早ければ5月中にも失効する。冒頭の“事情”とは、ビザ切れの強制帰国を避けるためのもの。
    「小室さんは、通称『投資家ビザ』と呼ばれるビザを取得しようとしているそうです。申請はオンラインでできますが、取得には面接というハードルがある。そのために一時帰国しなければならないのです」(外務省関係者)
    「女性セブン」(2022年6月9日号)

    実は以前から投資家を目指していた?
    小室圭さんは、かつて、「Challenges and Implications for Potential Reforms of Crowdfunding Law for Social Enterprises(社会的企業のためのクラウドファンディング法改正の可能性への課題と示唆)」というタイトルの論文でコンテストに準優勝したことが話題となりました。

    この論文のタイトルからも、小室圭さんが起業や投資に関して強い関心を持っていることが伺われますが、一橋大学大学院国際企業戦略研究科を卒業した際の論文のテーマも「海外から日本への投資」となっており、ある意味で、弁護士以上に投資家となることに関心を持っていたのかもしれません。

    また2019年5月に放送された情報番組『バイキング』(フジテレビ系)では、小室圭さんの代理人弁護士が次のように発言しています。

    「小室さんは弁護士資格の取得を目指しているといってますが、弁護士になるとは言っていません」

    「例えば、どこかの企業に就職するとかもしかしたら自分で起業するかもしれない」

    「彼はいまライフプランを作っている」

    婚約内定の状態で、眞子さんを一人日本に残しアメリカのロースクールに留学しながら、このように、必ずしも弁護士になるわけではなく、あくまで今後の人生の計画を練っている最中であるとのメッセージが発表されたことで、当時は大いに批判を浴びることとなりました。

    ですが、このような代理人弁護士の発言からも、小室圭さんが必ずしも国際弁護士になることを最終目的としているのではなく、同時に、別の道も模索していたということが分かります。
    また、日本とニューヨーク州の弁護士資格を持つ山口真由さんは、小室圭さんがコンペで準優勝を獲得した論文の内容から、証券法を専門にして株式や資金調達に関わるセキュリティ・ロイヤーを目指しているのではないかとして、次のようにも語っていました。

    論文を読んでいくと、小室さんが目指す弁護士像も見えてくるという。

    「クラウドファンディングという時流に乗ったテーマを選び、その問題点を洗い出してうまくまとめてあります。小室さんは企業法務に携わる弁護士を目指しているのかもしれません。企業法務弁護士には大きく分けて2つあるのですが、1つはM&A(企業の合併や買収)などに関わり会社法を専門にするコーポレート・ロイヤー。もう1つは、証券法を専門にして株式や資金調達に関わるセキュリティ・ロイヤーです」(山口さん)

    企業法務に関わるとなれば、それなりの年収も見込めるのだろうか?

    ※全文はリンク先で
    https://motokunaicho.com/archives/1607

    【関連スレ】
    小室圭さん、眞子さんが30年間コツコツ貯めた貯金1億円を軍資金に投資家転身か★4 [牛丼★]
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1653719074/
    ★1:2022/05/31(火) 00:54:33.21
    ※前スレ
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1653926073/


    【小室圭さん、すでに投資家として5千万円溶かしていた!眞子さんは、「損失を補填して!」と外務省へ泣きつき★2 [愛の戦士★]】の続きを読む

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    1 powder snow ★ :2022/05/31(火) 03:22:07.51

    https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3407459.html

    【AFP=時事】米国のジョー・バイデン大統領は30日、ロシア領土内を攻撃可能なロケットシステムをウクライナに提供する意向はないと言明した。

     2月末からロシアの侵攻を受けているウクライナは、米国から大規模な軍事支援を受けてきたが、ロシア軍が使用する長距離ロケットシステムと同性能の武器が必要だとし、米国に対しM270多連装ロケットシステムとM142高機動ロケット砲システムの提供を要請している。

     両システムは自走式で、複数のロケットを同時に発射可能。射程は最大300キロと、戦場で使用されている大砲の8倍以上に達する。ウクライナ軍が入手すれば、戦線から遠く後方に離れた標的を正確に攻撃できるようになるが、それが同国軍の狙いであるかは不明だ。

     ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は28日、ツイッターへの投稿で「西側諸国が本当にウクライナの勝利を望んでいるなら、長距離MLRSを提供するべきではないか?」と訴えていた。

     だがバイデン氏は首都ワシントンで記者団に対し、「ウクライナにはロシア領土内を攻撃できるロケットシステムは提供しない」と明言した。


    【ロシア領内攻撃できるロケット砲「提供しない」 米大統領が明言 [powder snow★]】の続きを読む

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