民間が実施した新型コロナウイルスをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、今夏予定の東京五輪開催に反対する回答が日本と英国、ドイツで過半数を占めたことが２日、分かった。中でも日本の調査結果は反対が５６％に達し、６カ国で最多だった。コロナ禍の収束が見通せない中、五輪開催に厳しい視線が注がれていることが浮き彫りになった形だ。

　独米ＰＲ戦略大手「ケクストＣＮＣ」のレゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。３日にも公表する。
　東京五輪の年内開催に「同意しない」との回答は日本が５６％、英が５５％、独が５２％。米は賛否とも３３％だった。米を除く５カ国で反対が賛成を上回った。
　五輪開催の可否はワクチン接種の進展が焦点とされる。供給体制が整った場合、「接種する」と答えた人の割合は、日本は６４％で４位。最多は英の８９％、次いでスウェーデン（７６％）、独（７３％）。米は日本と同じ６４％だった。
　レゲヴィー氏は「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と日本政府は東京五輪開催に関する強い批判に直面している」と指摘。日本でワクチン接種が進展しなければ、国際的に反対論が強まる可能性があるとの見方を示した。
　ケクストＣＮＣは米欧アジア広域で企業、金融機関などに広報戦略を助言。コロナ感染拡大では継続的に各国の世論を分析している。今回の調査は２月に日米英仏独とスウェーデンの各国１０００人ずつ（１８歳以上）に実施した。

時事通信　2021年03月03日07時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030200886&g=cov&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

　毎日新聞と社会調査研究センターが2月13日に実施した全国世論調査では、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）調査の回答者729人を対象に「東京オリンピック・パラリンピックを開催すべきかどうか、あなたのご意見を自由にお書きください」と尋ねた。

　何らかの回答を書き込んだのは638人と9割近くに上った。これまでの調査で自由記述形式の設問における回答率が7～8割程度だったのと比べ、回答者の関心の高さが示された。

　回答を書き込んだ人のうち5割強が新型コロナウイルスの感染状況を主な理由として延期・中止を求める意見だった。アスリートの気持ちに寄り添いながらも、海外からさらにウイルスが持ち込まれる危険や、医療従事者の負担増などを懸念する意見が多かった。開催を求める意見は回答の3分の1程度で、無観客でも開催してほしいという声が目立った。五輪開催への賛否を言い切れない悩ましさをつづった回答も少なくなかった。

　寄せられた多様なご意見は、回答者の承諾を得たものを社会調査研究センターのホームページ（https://ssrc.jp/blog_articles/20210213free.html）で紹介している。

　調査は、毎日新聞と社会調査研究センターが2月13日、18歳以上を対象に携帯SMS機能を使う方法を主体として実施した。コンピューターで無作為に数字を組み合わせた携帯電話と固定電話の番号に自動音声応答（オートコール）で電話するRDS法で対象者を抽出。携帯電話の場合は、調査を承諾した人にSMSで回答画面へのリンク情報を送付。固定電話の場合は、自動音声の質問にプッシュ番号で回答してもらった。目標サンプル数を携帯700件・固定300件に設定し、携帯729件・固定313件の有効回答を得た。

https://mainichi.jp/articles/20210225/k00/00m/050/160000c
毎日新聞 2021/2/25 15:41(最終更新 2/25 15:41)

昨今、40代以上のひきこもりが若年層よりも多いことが明らかになり、衝撃が走っている。それにより、80代の親が50代の子供を養う「8050問題」が勃発。
しかも中年から突然ひきこもりになってしまう人が半数を超え、高年齢化が進んでいるひきこもりたちに今、何が起きているのか。
実際にひきこもりになった50代の男性2人を取材した。

公共交通機関で電気関係の仕事に24年間携わっていた多田裕伸さん（仮名・53歳）は、ある職員の親戚に不幸があったためシフト変更をしたが
勤務表への反映が間に合わず、交通に支障をきたしたということで理不尽な依願退職を迫られた。
すぐにハローワークへ足を運び、電気関係の仕事を探したが、複数の面接で失敗して以来、
「自分は電気関係の仕事に向いていないのでは」と思い悩み、職探しに集中できなくなってしまった。現在は同居する80歳の母親の年金と貯蓄に頼っている。
「家の貯蓄は約100万円で、主にそれを取り崩しています。自分の貯金はありません。母親も今は元気ですが、
時々わずかな段差につまずく姿を見てそろそろ介護も考えなければいけない。しかし先立つものがないので、どうしていいかわかりません」（多田さん）

都内在住の渡辺佳樹さん（仮名・51歳）は「働きたくないのではなく、働けない」という。これまで職場を転々とし、主に人間関係でことごとく失敗してきた。
「30か所目の職場で失敗した時点で、働くことに向いていないと悟りました」
解雇という形で離職したのも大きな要因で「特にフリーターは使い捨てのように扱われるのだと思い知らされ、働くのがイヤになった」という。
以来一人暮らしのアパートにひきこもり、親からの仕送りで生活している。仕事を辞めてなりゆきでひきこもるケースだ。
「親はこんな私でも昔から大事にしてくれている。それだけが救いです。いなくなるなど、考えたくないですね」

前出の深谷氏は、こうしたメンタリティに、世代特有の受難が関係していると指摘する。

「やり直しの利かない社会構造の中で、自己責任を追及する声がより声高に叫ばれています。就職氷河期世代の中心である40代は就活の困難やパワハラ、
派遣切りなどで社会から追われた経験を持つ方が多く、50代も非正規雇用が増加し、リストラが横行した世代です。

　そうした就労での傷つき体験により生きていくためのエネルギーが枯渇してしまっているのです。
今の社会は、いつでも誰でもひきこもり状態に陥る可能性があります」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddf441e4b2c1fd0756582bd39617d6336d98121e

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