※略

■総理が一つの業種をターゲットにするとはいかがなものか

また、菅氏が「電波利用料の値上げ」に言及したことに対して、返って携帯電話料金の値上げにつながるのではないか、という疑問の声も多かった。

「番組内で菅さんはなぜか急に電波利用料の値上げに言及した。しかし、値上げすれば携帯電話会社にとって、コストになり経営の負担が増す。コストが上がれば、携帯電話料金の値下げどころか、値上げにつながる。なぜ、菅さんは携帯電話料金の値上げにつながるようなことを言うのか。真意がまったく見えない」

「番組では、橋下徹さんが『電波利用料を値上げすると、携帯料金が上がる場合もあるのではないか？』と聞くと、菅さんは『いや、ですけどもその分国民に入ってきますから、税金として』とワケのわからないことを言っていた。なぜ各紙この重要なやり取りを書かないのか不思議でならない」

「一つの業種をターゲットに、次期総理がこういう発言することがいいのか疑問だ。携帯料金の値下げは一定数の支持が見込めるという計算なのでしょうが、総理がすることはそれじゃない感が否めません。コロナ拡大中のGoToトラベルキャンペーンといい、何かの力？と思ってしまう」

また、ネットの声でいちばん多かったのが、「電波の公共性」と「料金が高すぎる」ことを問題にするならNHKの受信料の問題にメスを入れてほしいという声だった。

「見直しは結構ですが、公共電波と言えばNHKもですよね。携帯料金は使っている時間の長さを考えると仕方ないと思えるけど、NHKはテレビ見る時間を考えたら、ほとんど見ない立場から考えると異常な料金設定だ。番組表を見ても見たいと思うようなものはやっていないし、テレビを所有しているだけでお金を取られるなんて＊げている」

「たしかに、simフリーになってから携帯代があまりかからなくなった。そのあたりの事情を知らずに、いまだ大手キャリアと契約している人たちが菅さんのターゲットなのでしょう。キャリア以外は都心の混雑時の速度がやばいが、割り切ればいい。うちは家族4人で月5000円、子供2人はデータのシェアsim、LINEがあるから社会人になるまで番号は不要、一応基本料金無料の050は入れてある。だから通信費でバカにならないのがNHKの受信料だ。10月から下がるが雀の涙だ。大幅に下げて欲しい」

2020年09月15日07時00分
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/09/15394333.html?p=3

関連スレ
【菅官房長官】携帯電話料金の値下げ「実現しない場合は、電波利用料の見直しはやらざるを得ない」 ★2 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600032822/

安倍晋三首相は11日夜、首相公邸で、谷口智彦内閣官房参与や鈴木浩外務審議官と会食した。朝日新聞の首相動静によると、東京都内での夜の会食は、自民党の岸田文雄政調会長とホテル内の日本料理店を訪れた7月30日以来。

会食は午後6時半すぎから始まり、約2時間で終わった。谷口参与によると、首相はコース料理を完食し、ワインも口にしていたという。

2020年9月11日 23時33分
https://www.asahi.com/articles/ASN9C7RLTN9CUTFK07C.html?ref=tw_asahi

関連スレ
【速報】安倍晋三首相に再び「吐血情報」　持病の潰瘍性大腸炎が悪化か　「嘔吐情報」も ★3 [potato★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599821391/

★１　2020/09/12(土) 00:25:25.82
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599846559/

アベノミクスにおける根本的な誤解

アベノミクスは当初、時代に合わなくなった日本の産業構造を変革し、これを持続的な成長につなげるという考え方に基づいていた（いわゆる成長戦略）。同時に、改革が実現するまでのカンフル剤として財政出動を行い、長年の不景気でデフレに陥った現状を打破するため量的緩和策を実施するという政策パッケージだった。

だが安倍氏は、日本の産業構造を変えるという大きな改革については、ほとんど手を付けず、原発輸出の推進やインバウンド需要など、小粒な輸出支援策を次々と繰り出し、これを成長戦略と称した（インバウンドも外国人のお金をアテにするという点では輸出産業の延長線上にある）。

世の中では、金融政策や財政出動などマクロ政策を強化すれば、それだけで経済が良くなると考える人が増えているが、それは経済活動の現場を知らない、ある種の空論といってよい。時代にあった適切な産業基盤があってこそ、マクロ政策が効果を発揮するのであって、マクロ政策が日本経済の骨格を定めるわけではないのだ。

アベノミクスがうまく機能しなかったのは、成長戦略に誤りがあり、しかも、その誤りは日本経済に対する認識そのものにあると筆者は考えている。具体的に言うと、日本はすでに日本人自身の消費で経済を回す消費主導型経済にシフトしているにもかかわらず、輸出で経済を成長させるという従来の価値観に基づいて政策を立案してしまったことである。

アベノミクス期間中にその弊害が顕著になったというだけで、この話はバブル以降、すべての政権に当てはまる課題といってよい。輸出が増えれば（あるいは外国人がカネを落とせば）、日本経済が潤うという考え方から脱却できない限り、持続的な成長を実現するのは難しく、その価値観からの転換こそが今、求められている。

(略)

最大の課題はサービス産業の賃金

日本のGDPにおいて個人消費が占める割合はすでに6割を超えており、日本は望むと望まざるとにかかわらず、日本人自身の消費で経済を回す仕組みにシフトしている。消費主導型経済の主役となるのはサービス業であり、今ではサービス業に従事する人の方が多くなっているが、サービス業の賃金は製造業よりも圧倒的に低い。

経済の主役となっているサービス業の賃金が低く抑えられていては、消費が増えないのは当然のことである。安倍政権が注力すべきだったのは、主力産業ではなくなった輸出企業を支援することではなく、国内サービス業の生産性を向上させ、賃金を引き上げることだった。

アベノミクス後半では、生産性の向上が提唱され始めたが、あくまで長時間残業を抑制するという観点での議論であり、国内サービス業の改革というところまでは踏み込んでいなかった。日本経済に対する輸出の寄与度が小さくなっているにもかかわらず、成長戦略の多くが輸出産業支援（あるいはインバウンド支援）だったことが、最大のボタンの掛け違いである。

日本経済の現状に対する基本認識の誤りが、経済政策が機能しない原因なのだとすると、次の政権の課題はハッキリしている。

もしアベノミクス路線が踏襲されるのであれば、大きな変化は発生しないので、株価もそれなりに推移するだろう。だが、賃金が上昇せず、家計がジワジワと苦しくなるという流れも継続するので、何もしなければ、国民生活はさらに悪化する可能性が高い。

現実問題として、肥大化した日銀のバランスシートを急に縮小することはできないので、量的緩和策は継続せざるを得ないだろう。だが、単なる輸出振興策やインバウンド需要の復活では、本当の意味での内需拡大にはつながらない。

コロナ危機が継続する中、日本人自身の消費を拡大させるためには、企業活動のデジタル化や労働者のスキルアップ支援などソフト面の強化が必要となる。感染が拡大しても仕事を継続できる労働者を増やすとともに、サービス業の生産性を向上させ、賃金を引き上げることが重要だ。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75477