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    カテゴリ: 緊急事態宣言

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    西村 康稔(にしむら やすとし、1962年10月15日 - )は、日本の元通産官僚、政治家。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、新型コロナ対策担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)。 過去に、衆議院内閣委員長、内閣官房副長官(第3次安倍第3次改
    19キロバイト (1,783 語) - 2020年7月8日 (水) 06:12



    (出典 www.news-postseven.com)



    1 特選八丁味噌石狩鍋 ★ :2020/07/10(金) 02:30:30.56

    ★西村経済再生相「宣言再び出す状況ではない」新型コロナ
    2020年7月9日 12時11分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505811000.html

    (出典 www3.nhk.or.jp)


    新型コロナウイルスの感染者の確認が相次いでいることについて、西村経済再生担当大臣は、参議院内閣委員会で、
    緊急事態宣言を再び出す状況ではないとする一方、市中に感染が広がっていないか感染経路の特定を急ぐ考えを示しました。

    この中で、西村経済再生担当大臣は「感染者は30代が非常に多く、重症化する例が比較的少ない。
    医療体制もひっ迫しておらず、PCR検査の体制も整ってきている」と指摘し、緊急事態宣言を再び出す状況にはないという認識を重ねて示しました。

    一方で、「市中に感染が広がっているのかどうか、しっかりと分析をしていかなければならない。
    もし、市中感染が広がり、高齢者施設や病院内での感染につながると、重症者が増えるので、警戒感をもって対応しなければならない」と述べ、
    感染経路の特定を急ぐ考えを示しました。

    また、西村大臣は「徹底した感染防止策と社会経済活動との両立を図っていくことが大事だ。
    県をまたぐ移動も自由だが、のどに違和感がある、嗅覚・味覚がおかしい、また、熱がある方は外出を控え、
    医師の指導に従って検査を受けていただくことが何より大事だ」と述べました。


    前スレ
    西村経済再生相「緊急事態宣言再び出す状況ではない。徹底した感染防止策と社会経済活動との両立を図っていくことが大事だ」新型コロナ★19
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1594309010/

    ★1スレ
    西村経済再生相「緊急事態宣言再び出す状況ではない。徹底した感染防止策と社会経済活動との両立を図っていくことが大事だ」新型コロナ
    1特選八丁味噌石狩鍋 ★2020/07/09(木) 14:20:21.00
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1594272021/


    【西村経済再生相「緊急事態宣言再び出す状況ではない。徹底した感染防止策と社会経済活動との両立を図っていくことが大事だ」新型コロナ★20 [特選八丁味噌石狩鍋★]】の続きを読む

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    昌広(かみ まさひろ、1968年〈昭和43年〉10月3日 - )は、日本の医師である。博士(医学)(東京大学)。専門は血液・腫瘍内科学、真菌感染症学、メディカルネットワーク論、医療ガバナンス論。特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所理事長。元東京大学医科学研究所特任教授(株式会社アインファーマシ
    15キロバイト (1,905 語) - 2020年5月23日 (土) 06:06



    (出典 cdp-japan.jp)



    1 Toy Soldiers ★ :2020/05/27(水) 11:50:24.06

     より手厳しい指摘をする専門家もいる。「緊急事態宣言は全く不要だった可能性がある」と話すのは、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広医師だ。

    「東京の超過死亡数を見ると、感染は2~3月にピークを迎えていた可能性があります」

     超過死亡とは、インフルエンザなどの感染症による死者数を推計するための数値だ。感染が流行していない時期の死者数をベースラインとし、流行時の死者数と比較することで感染症による死者を推計する。
    東京都の数値を見ると、今年はインフルエンザの流行が弱かったのに、2~3月にインフルエンザ大流行時並みの超過死亡が発生している。上医師はこれを、「新型コロナによる隠れた死亡としか考えられない」と指摘する。

    「超過死亡でコロナによる実際の死者を推計するのは世界のスタンダードになっています。日本では一部の地域しかこの超過死亡数が明らかになっていませんが、これを詳細に検討する必要があります」

     また、緊急事態の名のもとに一律の行動自粛を求めたのも不合理だという。

    「日本の死者の多くは院内感染と高齢者施設で発生した患者です。本来はやむを得ず制限が必要な“ネガティブ・リスト”をつくるべきなのに、今回はすべてを止めてしまった。
    必要なのはリスクの高いコミュニティーを見つけること、そして別のコミュニティーとのハブになる人を抑え込むことです」

     病院内や夜の飲食店など、感染リスクが高い場所はかなり明らかになっている。抗体検査を広く行うことでそれをさらに明確化し、そこに対して制限をかけることで事足りるはずだと指摘する。

     緊急事態宣言は必要な措置だったのか、不要だったのか。改善すべき点はあったのか。出口戦略は適切だったのか。本格的な第2派到来が懸念されるのは今秋だ。検証の時間は、ある

    https://dot.asahi.com/aera/2020052500012.html?page=2

    関連スレ
    【医療崩壊した韓国】野党推薦・上昌広「韓国の対応は、あらゆる国にとって良い手本となる」★3
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1584161694/

    【イタリアすごい】上昌広「なぜイタリアと日本はこんなに違うのか。私は経験の差だと思う」現実→イタリアのコロナ死者数は日本の52倍★7
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1583752210/

    【コロナウイルス】上昌広氏「『隠れコロナ患者』も現時点で100万人程度いたとしてもおかしくない」★2  
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1583031605/

    【朗報】上昌広が激怒、ドライ*ルー検査しない厚労省に「とうとう狂ってしまいました。ここまでしてPCRをやりたくないんですね」★5
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1584361828/

    ★1:2020/05/27(水) 09:34:45.22
    ※前スレ
    【AERA】上昌広「緊急事態宣言は全く不要だった。東京の感染は2~3月にピークを迎えていた可能性がある」★2  [Toy Soldiers★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590542433/


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    テドロスアダノム・ゲブレイェソス(英: Tedros Adhanom Ghebreyesus、ゲエズ文字:ቴዎድሮስ አድሓኖም ገብረኢየሱስ; 1965年3月3日 - )は、エチオピアの活動家、マラリア研究者。学位はPh.D.(ノッティンガム大学・2000年)。世界保健機関事務局長(第8代)
    74キロバイト (9,057 語) - 2020年5月17日 (日) 12:49



    (出典 www3.nhk.or.jp)



    1 ばーど ★ :2020/05/26(火) 10:19:31.87

     【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は25日の記者会見で、日本が緊急事態宣言を全面解除したことを巡り、新型コロナウイルスの新規感染者が大幅に減少し死者数増も抑えられているとして対策が「成功」したと評価した。日本が今後も感染経路の特定などに注力する姿勢を示したことも称賛した。

     一方、WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏は、中南米や南アジア、アフリカでは感染拡大局面にあるとして「われわれはまだ第1波の真っただ中にいる」と警告し、世界全体では依然厳しい状況が続いていると強調した。

    2020年5月26日 6時44分  共同通信
    https://news.livedoor.com/article/detail/18315517/

    ★1が立った時間 2020/05/26(火) 08:03:07.55
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590447787/


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    吉村 洋文(よしむら ひろふみ、1975年〈昭和50年〉6月17日 - )は、日本の政治家、弁護士(登録番号28290、大阪弁護士会所属)、税理士。大阪府知事(公選第20代)、日本維新の会副代表、大阪維新の会代表代行。大阪市長(1期)、衆議院議員(1期)、大阪市会議員(1期)、おおさか維新の会政務
    43キロバイト (6,185 語) - 2020年5月22日 (金) 02:42



    (出典 www.nikkansports.com)



    1 爆笑ゴリラ ★ :2020/05/25(月) 12:42:12.86

    5/25(月) 12:35
    スポーツ報知

    吉村洋文大阪府知事が緊急事態宣言の全面解除で総括求める「日本には西洋と違う“ファクターX”があるのでは」
    大阪府・吉村洋文知事
     大阪府の吉村洋文知事(44)は25日、大阪府庁で囲み取材に応じた。

     この日午前、北海道、東京近辺の計5都道県の緊急事態宣言解除が了承された。4月7日の発令から約1か月半での全面解除。吉村知事は「緊急事態宣言下の自粛活動活動の効果を、国が、研究者が総括しなければ。どこまで必要だったのか、議論を戦わせて、専門家の意見も加えてほしい」と第2波に備える“指針”を求めた。

     府の休業自粛緩和からウイルスと社会経済活動の共存を掲げているだけに「また8割接触削減では、社会は持たなくなる。倒産、廃業もじわじわ出てくる。経験から学ばなければいけない。日本は西洋、ヨーロッパとは違う“ファクターX”があるのではないかと思う」と私見も述べた。

     また、24日現在の数字で感染経路不明者の前週増加比が、自粛を要請をする状況の1以上を超す1・43だったが、警戒信号は規則に沿わず「緑色」のままであることについて「感染者ゼロで続いているのに、黄色に変えるのはおかしい。常識で考えれば分かること」としたが、記者団の質問連発に「数値が機能しないのであれば本当に『1』でいいのか、専門家の意見を聞いて仕切り直したい」と「大阪モデル」の見直しにも言及した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-05250058-sph-soci


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    (出典 i.ytimg.com)



    1 砂漠のマスカレード ★ :2020/05/26(火) 00:25:15.26

    4月7日に発令された緊急事態宣言が続々と解除されている。宣言はそもそも必要だったのか。検証が不可欠だ。来たるべき第2波に備え、AERA 2020年6月1日号では専門家に意見を求めた。

    緊急事態宣言が続く残り5都道県について政府は、25日に再度解除の是非を判断するとしている。神奈川県と北海道で基準をやや上回る感染者が出ているが、感染の中心地だった東京都は21日現在で基準を下回った。宣言が解除された地域では少しずつ街に人出が戻ってきている。第2波の到来も懸念され、新型コロナウイルスへの対応が終わるわけではないが、4月7日に7都府県に発出され、16日に全国へと広がった「緊急事態」はようやくいったんの終わりが見えてきたと言える。

    その経済的影響はあまりにも大きい。東証1部上場のレナウンが倒産するなど倒産は増加傾向にあり、帝国データバンクは今年の倒産件数が7年ぶりに1万件を超すとの見通しを示す。厚生労働省によると、新型コロナ関連の解雇や雇い止めは5月20日時点で9569人に上るという。緊急事態宣言期間で69.9万人が失業するとの試算もある。

    宣言は本当に正しかったのか。第2波に備えるためにも検証は欠かせないだろう。

    東京医科大学の濱田篤郎教授(渡航医学)は、感染爆発を食い止めるうえで宣言の効果は大きかったと評価する。

    「まさにギリギリのタイミングだったと思います。宣言が出たことで多くの市民が外出自粛に協力した。解除の時期が適切だったかはもう少し先にならないとはっきりしませんが、目標を達成しつつあると思います」

    一方、京都大学大学院経済学研究科の依田高典教授(行動経済学)は一定の効果があったとしながらも結果的に二つの問題があったと指摘する。

    一つめは発出が10日程度遅かったこと。全国で確認された1日あたりの感染者数は4月11日の714人がピークだった。

    感染してから検査で確定されるまで最大2週間程度かかることを考慮すると、4月にはすでにピークアウトしていたという見方もできる。依田教授自身、早い段階から3月28日には宣言を出すべきだったと指摘してきた。

    「3月末に宣言を出して同じように行動の変化が起こっていれば、4月半ばには現状のレベルまで感染者数を抑え込めていたのではないか。経済を止めることへの躊躇から発出が遅れたのでしょうが、結果的にさらに経済的損失を大きくしてしまったのは悔いが残る結果です」

     二つめは、リスクの違いが考慮されなかったことだ。

    「専門家会議が示していた指数関数的な感染爆発が起こるというモデルでは、感染しやすい人、重症化しやすい人など感染リスクの質的な違いが考慮されません。結果として都道府県単位で等しく自粛要請などが行われましたが、それでは感染から遠く離れた人の生活まで危機にさらされます。リスクの差異に応じたメリハリのある政策が必要なのです」

     より手厳しい指摘をする専門家もいる。「緊急事態宣言は全く不要だった可能性がある」と話すのは、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広医師だ。

    「東京の超過死亡数を見ると、感染は2~3月にピークを迎えていた可能性があります」

     超過死亡とは、インフルエンザなどの感染症による死者数を推計するための数値だ。感染が流行していない時期の死者数をベースラインとし、流行時の死者数と比較することで感染症による死者を推計する。東京都の数値を見ると、今年はインフルエンザの流行が弱かったのに、2~3月にインフルエンザ大流行時並みの超過死亡が発生している。上医師はこれを、「新型コロナによる隠れた死亡としか考えられない」と指摘する。

    「超過死亡でコロナによる実際の死者を推計するのは世界のスタンダードになっています。日本では一部の地域しかこの超過死亡数が明らかになっていませんが、これを詳細に検討する必要があります」

     また、緊急事態の名のもとに一律の行動自粛を求めたのも不合理だという。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/508645a5a0004b4b35a36e5f71ff0a5463502a28
    5/25(月) 14:00配信

    前スレ 2020/05/25(月) 21:55
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590411306/


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