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    カテゴリ: 緊急事態宣言

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    藤井 (ふじい さとし、1968年〈昭和43年〉10月15日 - )は、日本の社会工学者。京都大学大学院工学研究科教授、同大学レジリエンス実践ユニット長。表現者クライテリオン編集長。保守主義、反新自由主義、現代貨幣理論の論客として知られる。 学位は博士(工学)(京都大学・1998年)。京都大学大学
    40キロバイト (5,055 語) - 2021年5月19日 (水) 16:41



    (出典 www.dailyshincho.com)



    1 Egg ★ :2021/06/06(日) 06:59:14.63

    関西弁全開でユーモアたっぷりにしゃべっていたかと思えば、全身で怒りを表現しながら鋭く問題点を切り裂く――。そんな姿とトレードマークのちょび髭がすっかりおなじみの京都大学大学院の藤井聡教授(52)がコロナ禍に苦しみ続ける日本の現状を解説。今後進むべき道を提示した。


    【藤井聡教授インタビュー(1)】

     ――緊急事態宣言が延長された

     藤井 理不尽極まりない。日本は欧米に比べると感染被害はほとんどなく、こんな経済被害を受けるような状態じゃないのに、昨年はEU全体の2倍の落ち込みをした。なぜかというと、自粛しているから。自粛したから死者数が減ったかというと、ほぼ関係ないんです。この時点で相当アホです。

     ――何でこんなことに

     藤井 政府がやるべきコロナ対策をしなかったから、状況は抑えられてるのに「医療崩壊がー」ってなるんです。重症者がいても耐えられるものを作ってこなかったんだから、国民は批判すればいいんですよ。「蛙の面に水」なんて言葉がありますけど、無礼なことや筋の通らんことをされたら人間って怒るはず。でも、今の日本人は怒らない。蛙と同じ。政府はアホやけど、アホにアホと言わないのもおかしい。そのせいで日本人が亡くなってる。こんな理不尽な話はない。

     ――日本人はおとなしい

     藤井 専門家が脅してだますからです。尾身(茂・新型コロナ対策分科会会長)さんとか西浦(博教授)さんとか感染症の専門家が「自粛しないと感染を広げて人を*」という。医療崩壊する患者は、ほぼすべて高齢者なので、高齢者の感染対策をすれば医療崩壊リスクは下がるんです。だから若年層が高齢者にうつす行為を徹底して避ける。この一つだけなんですけど「家族と住んでいる」とか「非現実的だ」と嫌がる。「8割活動を自粛」と掲げる方がよっぽど非現実的ですよ。

     ――言うと批判される

     藤井 「素人のお前が言うな」と僕が叩かれるんですね(苦笑)。僕は都市社会工学が仕事で感染症対策も入っている。学会もシンポジウムも開催してるし、感染症の専門家と学術論文も書いている。玄人なんです。

     ――議論がない

     藤井 こういう議論自体が不謹慎と言われますね。思考自粛を要請されてる。感染を許容するという要素が1ミリでも入ると不謹慎となる。作用と副作用すべてを踏まえた最も適切な感染症対策、つまりコロナで亡くなる方、経済で亡くなる方、うつ病になる方、後遺症に苦しむ方、みんなを見すえた上で一番被害が小さくなるようなベストウェイを探りましょうと言っていますが、当然ベストウェイというのは一部感染を許容するものなので、嫌なんですね。僕は社会心理学が専門ですが単なる集団ヒステリー。これが1年以上続いていて、テレビと一部の専門家が不安心理をあおっている。

     ――ゼロリスク主義

     藤井 コロナへのゼロリスクを求めるあまり、ベストウェイが見過ごされコロナ以外のリスクがすべて無視されている。その結果うつ病が増え、小中高生の自殺は過去最多を記録、若者の教育機会は奪われ、失業・倒産が増加し、所得は下がっています。ゼロリスクを求めるのは、死を意味する。日本全体が滅びることになる。決して諸外国はそんなこと、していない。民主主義国家だから国民の意思に基づいて政治を行いますが、今、日本人に民主主義ができるか問われていると思いますよ。


     ☆ふじい・さとし 1968年10月15日生まれ。奈良県生駒市出身。京都大学工学部卒。同大学院工学研究科(都市社会工学専攻)教授、および同大レジリエンス実践ユニット長。都市社会工学、社会心理学、行動経済学などさまざまな分野に精通し、第2次~第4次安倍内閣では内閣官房参与を務めた。表現者クライテリオン編集長としても意見を発信している。趣味はプロレス、釣り、音楽など。

    東京スポーツ 6/6(日) 5:15
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f84b95a9d563f01c747c79589d2e41b8aef2418d

    写真

    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


    【【藤井聡教授】<政府はアホやけど、アホにアホと言わない日本人もおかしい>「自粛したから死者数が減ったかというと、ほぼ関係ない..」 [Egg★]】の続きを読む

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    (出典 images.keizai.biz)



    1 砂漠のマスカレード ★ :2021/06/02(水) 07:34:12.19

    百貨店など大型商業施設への休業要請が一部緩和された緊急事態宣言の再延長初日、銀座の街を歩く人たち=東京都中央区で2021年6月1日午後1時49分、手塚耕一郎撮影

     終わりの見えない我慢が新たな段階に突入した。1日に9都道府県で延長期間に入った新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言。東京など4都府県では2回目の延長だ。東京都による休業要請などの措置が一部で緩和されたこともあってか、街はそれなりににぎわう。道行く人たちからは、再延長を「仕方がない」と受け入れる声が少なくない一方で「もう限界」「外出をやめるのは難しい」などの意見も。「自粛疲れ」が色濃く浮かび上がった。

     宣言の対象は10都道府県。東京など9都道府県は、期限を今月20日に迎える沖縄県に合わせる形で5月31日から延長された。

     多くの買い物客らが行き交う東京・銀座。1日は平日の全館営業に踏み切る百貨店が相次いだ。松屋銀座では、およそ40日ぶりに全フロアで営業を再開。開店前から列に並んだ東京都港区の主婦、杉山敬子さん(79)は夫の夏物の下着を買いに来たという。「『不要不急』に当てはまらないはずだ。混雑する時間帯や休日は避けた」

     銀座三越前では、都内在住の70代女性が「気晴らしのために買い物に来た。たまには出かけたかった」。宣言の再延長には賛成で「もっと徹底した人流(人の流れ)対策があってもいい」とも付け加えた。リモートワークを取り入れても、出勤の必要があるという人もちらほら。弁護士の女性(48)は「リモートで会議をする場合も事務所に出勤することが多い」と話す。

     この日から営業を再開したシネコン(シネマコンプレックス、複合映画館)目当てに外出する人たちも相次いだ。1カ月超にわたり休業していた「新宿ピカデリー」(東京都新宿区)には、午前中から多くの客が。世田谷区のパート、森健次さん(58)は「映画が好きで心待ちにしていた。座席は1席ごとに間隔が空いていたし、対策をとれば問題ないと思う」。「新宿バルト9」(同)に友人と一緒に訪れた都内の20代女性は「客は黙って同じ方向を向いている。休業要請自体がおかしいと思っていた」と憤る。「若い世代は我慢ばかり押しつけられている」とも述べ、宣言の再延長に疑問を呈した。

     新宿駅付近の雑踏では「再延長なんて意味が無い。ずっと家にいる人なんていないはずだ」(50代男性)との声も聞かれた。

     上野駅(東京都台東区)に近い東京国立博物館や国立科学博物館、東京都美術館もこの日から再開した。東京国立博物館では新型コロナの影響で延期されていた特別展「国宝 鳥獣戯画のすべて」が予約制で再開。板橋区の大学生、寺口祥平さん(20)は日本史専攻。感染拡大による特別展の打ち切りを心配して来館し「展示は文化的に必要なもの。対策を徹底すれば問題ないと思う」と力を込めた。

     台東区の主婦、蒲生静江さん(77)は「外出を完全にやめるのは精神衛生上も体力的にも難しい」と指摘。江東区の女性販売員(60)は「自粛を続けるのも限界が近い」と語気を強めた。【井口慎太郎、木下翔太郎】

     ◇緊急事態宣言再延長初日・街の声

     ※どうしてきょう外出したのか▽行き先は▽緊急事態宣言の再延長について思うことは――などの質問への回答を要約。市区から始まる住所は都内。【 】内は取材した場所

    【銀座】

    都内在住 女性 70代

    気晴らしで買い物へ。たまには出かけたい

    町田市 会社員 女性(65)

    再延長は正しいが効果は今ひとつに感じる

    中央区 男性(68)

    ワクチン接種後に買い物。普段は外出しない

    【新宿】

    都内在住 女性 20代

    若い世代は我慢ばかり押しつけられている

    千代田区 会社員 女性(28)

    友人とランチに。外出無しでは生活できない

    杉並区 会社員 男性(29)

    再延長してもしなくても、対策をとるだけ

    【上野】

    江戸川区 会社員 女性(21)

    平日は満員列車。休日に自粛しても仕方ない

    世田谷区 無職 男性(75)

    宣言再延長は仕方ない。政府も頑張っている

    埼玉県川口市 無職 男性(71)

    常設展に来た。独り身で家に居ると落ち込む

    https://news.yahoo.co.jp/articles/e0a384e99c3684320fb0daf0c6bd45f3f017bf24
    6/1(火) 20:51配信


    【【緊急事態宣言】「もう限界」繁華街に人出 緊急事態宣言再延長も自粛疲れ色濃く [砂漠のマスカレード★]】の続きを読む

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    (出典 www.yomiuri.co.jp)



    1 記憶たどり。 ★ :2021/05/21(金) 09:32:29.46

    https://news.yahoo.co.jp/articles/50cc7890064b11465e7b4f6aff7e8232e6b5e86f

    新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が沖縄県に発令されれば、宣言は10都道府県に広がることになる。
    感染力が強いとされる変異ウイルスが全国各地に飛び火しているうえ、宣言発令中の地域の感染は下げ止まったままだ。
    一向に収束する気配が見えず、政府は焦りの色を深めている。

    今回で通算3回目となった宣言は4月25日に始まった。東京、大阪など4都府県が対象で、発令期間は今月11日まで。
    しかし、7日に月末までの延長と愛知、福岡両県の追加が決まった。14日には北海道、岡山、広島の3道県の追加も決まり、
    対象地域は増える一方だ。

    新たに加わる沖縄県は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用を受けているものの、飲食店に酒の提供を
    自粛するよう要請していない。政府内には「打つべき手を打たずに宣言発令を要請してくるのはおかしい」との不満もくすぶる。

    宣言発令中の9都道府県の見通しも明るいとは言えない。新規感染者数は減少傾向にあるとはいえ、
    感染状況の5指標を見ると、最も深刻な「ステージ4」が多く残る。加藤官房長官は20日、月末での宣言解除について
    「その時点の感染状況、医療の状況などを踏まえ、専門家の意見もしっかりと聞きながら判断していく」と明言を避けた。

    政府内には、9都道府県の宣言再延長は避けられないとの空気が広がりつつある。ただ、宣言が長期化すると国民の間に
    「宣言慣れ」が広がり、効果は薄れる。いったん月内で宣言を解除し、重点措置に移すべきだとする意見も出ている。


    【「緊急事態宣言が長期化すると『宣言慣れ』が拡がり効果が薄れる。いったん月内で宣言を解除し、まん防に移すべき」との意見も政府内に [記憶たどり。★]】の続きを読む

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    (出典 www.sankeibiz.jp)



    1 ボラえもん ★ :2021/05/21(金) 23:55:33.09

     政府は沖縄県に対する緊急事態宣言の期限を6月20日とした一方、今月31日が期限の9都道府県に関しても延長する公算が大きくなった。
    7月23日の東京五輪開会式まで残すところ約2カ月。五輪開催前に新型コロナウイルスの感染を徹底的に押さえ込みたい思惑が透けて見える。
    政権発足当初は経済と感染対策の両立に腐心した菅義偉(すが・よしひで)政権だが、ここにきて「経済重視」から「五輪重視」に軸足を移している。

     「選手や関係者の感染防止措置に万全を尽くした上で安全安心な大会にしていきたい」。首相は21日、官邸で記者団にこう語った。
    政府は表向き「宣言を行う判断において東京五輪は全く関係ない」(加藤勝信官房長官)との立場だが、額面通りには受け取れない。
    感染者数が下がり切らないまま宣言を解除すれば、リバウンド(感染再拡大)して五輪開催直前の宣言発令ともなりかねないからだ。

     国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は21日の記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも五輪を開催する考えを示した。
    しかし、基本的対処方針分科会メンバーの舘田一博東邦大教授(感染症学)は「東京で緊急事態宣言が出されている状況の中で五輪ができるとは思わないし、やってはいけない。それはコンセンサスだ」と語った。

     五輪開催断念に追い込まれればこれまでの新型コロナ対策が失敗だったことを意味する。9月末には自民党総裁の任期、
    10月21日には衆院議員の任期満了を控えており、首相は深手を負ったまま政権の命運を賭ける選挙に臨むことになる。

     一方、五輪には逆風が吹き続けている。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、
    東京五輪・パラリンピックについて半数以上の56・6%が「中止する」と回答した。新型コロナの感染拡大が収束しない中で五輪開催を強行すれば政権にとって打撃となりかねない。

     進むも地獄、退くも地獄の中で五輪前の感染封じ込めを重視する姿勢が鮮明になってきた。
    宣言発令に慎重だった首相も今月14日には、東京五輪マラソン競技が予定されている北海道をめぐり、専門家が発令を求めるとあっさり容認した。
    9都道府県の期限となる31日の判断に関しても、関係閣僚の一人はこう述べた。

     「延長だろう。五輪・パラリンピックは2カ月弱あることを考えたら7月第1週までやっていいんじゃないか」(杉本康士、坂井広志)
    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210521/mca2105212232029-n1.htm


    【【緊急事態宣言】菅内閣閣僚「五輪まで2ヶ月あるから7月第1週まで延長していいんじゃないか」 [ボラえもん★]】の続きを読む

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    (出典 news.tv-asahi.co.jp)



    1 potato ★ :2021/05/21(金) 01:05:01.36

    緊急事態宣言“期限延長”視野に検討

    2021年5月20日 22:36

    政府高官は20日夜、東京や大阪などに出している緊急事態宣言に関連し、期限である今月31日以降の延長について「仕方ない」と述べ、宣言の延長を視野に検討していることを明らかにしました。

    https://www.news24.jp/sp/articles/2021/05/20/04875607.html

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    【速報】日本政府 緊急事態宣言、再延長へ 6月も続行★2 [スタス★]
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    【速報】日本政府 緊急事態宣言、再延長へ 6月も続行★3 [potato★]
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    【速報】日本政府 緊急事態宣言、延長へ 6月も続行 [スタス★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1621518960/


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