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    カテゴリ: 政府

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    (出典 www.nagoyatv.com)



    1 記憶たどり。 ★ :2021/04/09(金) 09:53:44.92

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f93a946876b190bec53ee9b8ec98cc166661861b

    政府は、新型コロナウイルス感染が急拡大する東京都への「まん延防止等重点措置」適用にかじを切った。

    既に大阪、兵庫、宮城の3府県に適用しているが、今後対象地域が次々に増える可能性もある。
    政府は3回目の緊急事態宣言には慎重だが、各地で新規感染者が増え、リバウンド(感染再拡大)への懸念が強まっている。

    「まん延防止対策は強力だ」。菅義偉首相は8日夜、記者団からさらに強い対策を講じるべきではないかと問われ、こう反論。
    都に対する緊急宣言解除からわずか2週間余りでまん延防止措置を適用することに関しては
    「感染者数が増えて(東京が)要請してきた」と語った。

    東京都の小池百合子知事は8日、政府に適用を要請。京都府も近く要請する方針を表明するなど、自治体側の動きが加速している。
    背景には変異ウイルスの流行があるとみられる。

    小池氏は記者団に「東京もいつ大阪のような状況になってもおかしくない」と述べ、強い危機感を示した。

    東京都では緊急事態宣言が3月21日をもって解除された。8日の都内の新規感染者数は545人で、2日連続で500人を超えた。
    同日開かれた都のモニタリング会議で出席者の一人は「爆発的な感染拡大」への危惧を示し、「変異株の感染者が著しく増加している」と指摘した。

    もっとも、まん延防止措置は、都道府県単位を対象とする緊急宣言と違い、市区町村単位など地域を絞って対策を講じる。
    同じ生活圏でも対象外となれば対策に差が生じる。先の緊急宣言では、通勤圏などを考慮して首都圏1都3県が一体的に扱われたが、
    今回、都内の一部地域のみが対象となれば効果はより限定的となりそうだ。

    変異ウイルスが流行すれば緊急宣言が視野に入るが、政府内には「現状では国民に我慢を強いる緊急宣言を出す状況ではない」(高官)
    との意見がある。

    こうした政府対応に、立憲民主党幹部は「絶対に緊急事態宣言は出したくない政権だ。全国でまん延防止措置だらけになる」と指摘。
    国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「緊急事態宣言を出す方が効果がある」と述べ、政府に対しより強い対応を求めた。


    【【まん防】政府、「緊急事態宣言」に慎重。変異株懸念も「現状では緊急宣言を出す状況ではない」 [記憶たどり。★]】の続きを読む

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    (出典 www.asahicom.jp)



    1 スタス ★ :2021/04/03(土) 09:51:20.09

    くだけすぎた“まん防” 内輪の略称、閣僚「使わない」宣言次々

     政府が大阪市など3府県の計6市に初適用を決めた「まん延防止等重点措置」を巡り、政府高官らが国会や記者会見で、略称の「まん防(まんぼう)」を使用しない方針を表明する動きが相次いでいる。

     ◇政府の姿勢、疑われかねない

     緊急事態宣言の発令・解除、まん延防止措置の発令を軸とした政府の新型コロナの感染拡大防止策には効果への懸念も少なくない。略称はユーモラスな姿で人気がある魚のマンボウを連想させるなど、国民に事態の深刻さが伝わりにくい上、政府の姿勢も疑われかねないとの配慮があるようだ。

     西村康稔経済再生担当相は1日の参院議院運営委員会で「私自身は『まん防』という言い方は使わないようにしている」と述べた。理由について「ちょっとふざけたような雰囲気もある。わかりやすいので専門家も使っているけれど、やはり『まん延防止』としっかり言うよう努めている」と説明した。加藤勝信官房長官も2日、「私は記者会見では『まん延防止等措置』あるいは『まん延防止等重点措置』と申し上げている」と強調した。

     東京都の小池百合子知事も1日、記者に「まん防を出すべきタイミングは」と問われ、「まん防(の言葉)は東京都で扱ってない。『重点措置』でお願いする」と注文をつけた。

     ◇長い名称、「まんじゅう」案も

     「まん防」はいつから使われ始めたのか。感染対策を担当する新型コロナウイルス感染症対策推進室のある内閣官房や厚生労働省など政府内で略称が使われ始めたのは1月ごろ。正式名称が長いため、担当者の間で「内輪」で使う略称を検討した結果、「まん防」となった。検討当初では、「まん重(まんじゅう)」も浮上したという。

     担当者らが使う略称が注目されるようになったのは、政府の有識者会議「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長らの記者会見での発言がきっかけだ。

     政府は3月18日、1都3県への緊急事態宣言の解除方針を決定。首相官邸で菅義偉首相と尾身氏が行った記者会見はテレビ中継されたが、その中で尾身氏は「まん防」を連呼した。

     「首都圏で調査の結果、新たな感染源があれば飲食だけでなく対応を打つ、いわゆる『まん防』も対策の一部に入れる必要が出てくる可能性はある」

     「(事態が大きく動いた時に遮断する)サーキットブレーカー、『まん防』をいつ適用するか、それだけでなく追加的な指標を加える必要があるのか、全体を再検討すべきだ」

     尾身氏は日常的に担当省庁の担当者らも交えた議論や打ち合わせを行うケースが多い。「まん防」の略称を多用したのも、そうしたことが背景にあるとみられる。当時はインターネット上では「マンボウとは何だ」などの反応も出たものの、問題視する声は大きくなかった。

     ところが緊急事態宣言の解除後に感染が再拡大し、大阪、兵庫、宮城の3府県の計6市へ初めて適用されることが決まった。それを受け、略称使用への風当たりも急激に強まったようだ。尾身氏は4月2日の衆院厚生労働委員会で「『まん防』という言葉の使い方が適切ではない。『重点措置』の方が良い」と述べ、使用しない考えを示した。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/252dd8723fa9179d6fc8542170ead57514e25b0f


    【【速報】日本政府、当初「まん重(まんじゅう)」案も検討していた【まん防】 [スタス★]】の続きを読む

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    (出典 www.sankeibiz.jp)



    1 どこさ ★ :2021/04/03(土) 23:31:57.74

    政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会を開き、4月5日から1カ月間、
    大阪府・兵庫県・宮城県に対し、「まん延防止等重点措置」を初めて適用する方針を示した。

    当初、まん延防止等重点措置の適用に慎重姿勢だった政府が、今回適用を決断した背景に何があったのか。

    フジテレビ政治部・阿部桃子記者が中継でお伝えする。

    菅首相は、3月29日までは、まん延防止措置に慎重で、まずは午後8時までの時短要請をしたうえで効果を見極めたい意向だったが、
    感染者数が想像以上に増えたため、かじを切った。

    菅首相が大阪府に適用する判断に傾いたのは、3月30日、新規感染者数が432人となったためで、
    3月31日の関係閣僚との協議で、急きょ兵庫県と宮城県にも適用する方針を固めた。

    今後、3つの府県以外にも適用される可能性もあり、「東京が心配だ。時間の問題かもしれない」と話す政府関係者もいる。
    https://www.fnn.jp/articles/-/163420#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

    【官邸】「こうも一気に増えるとは」 コロナ対策強化 ★3
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617243752/

    【速報】大阪府、新たに599人感染 3月31日 ★3
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617192695/

    前スレ ★1 [影のたけし軍団★] 04/01(木) 14:15
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617254136/


    【【政府】 「東京が心配だ。時間の問題かもしれない」★2 [どこさ★]】の続きを読む

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    (出典 www.sankeibiz.jp)



    1 ばーど ★ :2021/04/01(木) 08:17:31.24

    ※朝日新聞

     政府は、2月施行の改正特別措置法で新設された「まん延防止等重点措置」(まん防)を大阪府に初適用する方向だ。新型コロナウイルスの感染状況の悪化に歯止めがかからず、関西での緊急事態宣言解除から1カ月での対策強化を余儀なくされた。政府や自治体では感染「第4波」到来への危機感が高まっている。

     31日午後4時ごろ、急きょ開かれた大阪府の対策本部会議が始まった。吉村洋文知事は、感染が「第4波」に入ったとの認識のもと、こう切り出した。「この1週間の感染拡大は非常に高い伸びを示している。3月中旬くらいから、感染が急拡大している」

     会議では「まん防」適用の場合、大阪市内の飲食店などに要請している午後9時までの営業時間短縮を午後8時まで早めるよう政府に求める方針を決定した。

     吉村氏は西村康稔経済再生相に28日夜に連絡し、「まん防で重点的な措置をとるのが適切だ」と事前に伝えていた。

    「時短要請のみではブレーキ効果乏しい」

     先週、府庁内の危機感はこれほど高くはなかった。

     吉村氏は25日、感染の増加傾…2021年4月1日 5時00分

    2021年4月1日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASP3072ZQP30ULFA02J.html

    (出典 www.asahicom.jp)


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    (出典 fujiihisayuki.jp)



    1 蚤の市 ★ :2021/03/30(火) 08:04:07.37

     政府・与党は菅義偉首相の看板政策「デジタル改革関連法案」の4月中の成立を目指している。個人情報を含むデータを国や地方自治体、民間の間で円滑に共有して利活用することが目的。しかし本人の同意もなく行政機関の間でやりとりされた個人情報が収集されることで、国の監視が強まるとの懸念が出ている。(井上峻輔)
     法案の柱は、政府のデジタル施策の総合調整を担うデジタル庁の9月新設。同庁は首相がトップを務め、国のデジタル政策の予算分配などの権限が集中する。ばらばらになっている各府省や自治体の情報システムも統一・標準化する。
     民間、行政機関、独立行政法人の3つに分かれている個人情報保護法も統合。条例で個別に定める自治体の個人情報保護制度も共通のルールに改められる。
     こうした動きに、総務省の行政機関等個人情報保護法制研究会委員を務めた三宅弘弁護士は「個人情報が内閣中枢に吸い取られる可能性が極めて高くなる」と指摘。「デジタル監視法案だ」と批判する。
     政府は「所管の行政機関以外はデータにアクセスできず、デジタル庁の職員が見ることは不可能。情報の分散管理は今より高度になる」と反論している。
     だが、個人情報保護法の改正案では「業務の遂行に必要で相当な理由のあるとき」は本人の同意なしで個人情報の目的外使用や提供をすることを行政機関に認めている。統合される行政機関個人情報保護法に以前からある条文だ。
     今回の「一元化」でデータが集めやすくなると、行政側がデータを幅広く利用しようとして条文を拡大解釈することが考えられ、歯止めがきかなくなる恐れがあると慎重派はみる。病歴の情報や、所得・資産といった経済状況など、自治体が持つ個人情報が知らない間に政府に集められる可能性があるという。
     そうした行為を監督する個人情報保護委員会は、行政機関に「勧告」はできても、民間には可能な命令や立ち入り検査はできない。
     国会審議でも「個人データの利活用を優先し、プライバシー権などを軽んじることにならないか」(共産党・塩川鉄也衆院議員)と個人情報保護法制強化を求める意見が相次いでいる。

    東京新聞 2021年3月30日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/94606


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