https://news.yahoo.co.jp/articles/677759feaa63e0627321fc86f24f2ef515f8fb1f

菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。

日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、
政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」
と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減に
つながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。

原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」
「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、
「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言っているのか」と語気を強めた。ガソリン車の比率が高い軽自動車を
「地方では完全なライフライン」とし、「ガソリン車をなくすことでカーボンニュートラルに近づくと思われがちだが、
今までの実績が無駄にならないように日本の良さを維持することを応援してほしい」と述べ、拙速な「脱ガソリン車」には
賛成できない考えを示した。

一方、日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）は17日の定例記者会見で、50年「実質ゼロ」の目標の実現について、
研究開発に「10年、20年はかかり、個別企業として続けるのは無理だ」と述べ、国の支援を求める考えを示した。

政府の目標達成には、自動車業界や鉄鋼業界の協力が不可欠。「財界総理」と言われる経団連会長を輩出し、
政府に対する発言力も強いトヨタや日鉄のトップから懸念が示されたことで首相の「ゼロエミッション」は曲折も予想される。


オンラインで記者団の取材に応じる日本自動車工業会の豊田章男会長＝ウェブ中継から
https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFhcD1LjPo8yt_iUb5dR3d8r5m8rSD2r1Nf-NxZJIuHs6PGY18U1NGAV-aftYnf8B6cbGz9Ca7dIF67VW-kkOGR8LuWi2OeSUlfR6OLZ0BBu5NZbxVOcelVljvQDrT9cMTcwS61hPAToWNgXTMSQjmfE=

竹中平蔵氏が提案のベーシックインカムが少子化対策になる理由
2020年11月27日

先ごろ竹中平蔵氏が「国民全員に毎月７万円支給」というベーシック・インカム論を紹介したところ、ＳＮＳ上で広がり炎上したというニュースが話題になった。まあ、制度化するとなればいろいろ問題はあるのだろうが、ぼくは近い将来かなり現実味のある話だと思っている。

ユヴァル・ノア・ハラリが言うように、ＡＩや産業用ロボットによって人類の大半は無用階級（Useless Class）になる。それ以前にコロナ禍による企業倒産が増えることによって、大量の失業者が生み出されるだろう。今後は全国民に一律に１０万円の定額給付金を支払うといったことが恒常化してくるのは避けられない。この流れでベーシック・インカムのようなものが制度化されてくるだろう。

為政者からすれば、国際競争に打ち勝つために経済活動の集約化は必須である。気の毒だが効率の悪い中小企業には潰れてもらわなければならない。当然、大量の失業者が生まれる。彼らを宥めて暴動や反乱を起こさせないためには、なんらかのケアが必要である。そんなふうに考えると、竹中氏が言っている「月７万円」のベーシック・インカムは、ＳＮＳでは炎上しても現実味がある。制度を施行するにあたって、つまり給付額を７万円にするか１０万円にするによって、消費税は３０％から５０％くらいの幅で引き上げられる。効率よく稼いだものを効率よく配分し、再び効率よく吸い上げて、国の経済をまわしていくことで、グローバル化した世界を生き抜く道が模索されてくるはずだ。

たとえば文章を書いて生活したいと思っている人が、生活費のすべてを文筆で賄うことは難しいだろう。とくに小説の場合は、ほとんどお金にならないと思っておいたほうがいい。だが月７万円の給付金があれば、あと５万円くらいをアルバイトで稼げば、自分の好きなことをしながら、なんとか暮らしていけるのではないか。

うちの次男はＣＧでイラストを描いたり動画を作ったりしているけれど、ほとんど収入にはなってないようだ。それでパートタイムのアルバイトなどをして稼ぎ、足りない分は親元に同居というかたちで補っている。仮に月７万円の給付があれば、親の家を出て仲間とアパートをシェアするなどして、小さな制作会社を作ったりもできるだろう。

田舎で農業をしたいと思っている人がいるとする。いまは過疎対策で農地や住居を無料で提供している自治体も多い。国土交通省は「空き家バンク」というものを作り、農地付きの空き家の提供を行っているようだ。ベーシック・インカムのような制度があれば、地方への移住はさらに容易になるに違いない。コロナの問題もあり、人の少ない田舎で子どもを育てたいと思っている人も多いはずだ。自分で米や野菜をつくり、半分自給自足みたいな生活をすれば給付金だけで暮らしていけるかもしれない。

　
もっと簡単な方法は子どもをつくることだ。子どもが５人いれば、一家７人で４９万円。それだけで暮らしていけるのではないか。将来の生活不安から結婚や出産をためらっているカップルには、二人で１４万円の給付金は大きな安心感をもたらすだろう。ベーシック・インカムは間違いなく少子化対策になるはずだ。

こんなふうにベーシック・インカムの導入によって、暮らしのスタイルや選択肢はずいぶん広がると思う。フィンランドやカナダでの実証実験でも、一定の効果があることは証明されているようだ。ただ貧困者の救済という面からベーシック・インカムを考えると、あまりいい結果はもたらさないのではないか。基本的には国の経済を効率よくまわしていくための仕組みだから、それに頼って生活することは、資本主義経済と国の施策のなかに巻き込まれることでもある。国の財源を確保するために消費税率などが引き上げられるわけだから、給付金に頼って生活することで、ぼくたちはますます貧乏になっていくとも言える。

生存の問題はとりあえず解決する、という点でベーシック・インカムは悪い制度ではない。しかし人が生きることは、生存とはまったく別の次元の問題である。ベーシック・インカムの導入とともに、「いかに生きるか」があらためて問われてくるだろう。「生きることの発明」がなされねばならない。「人間」が発明されなければならない、と言ってもいいと思う。（作家・片山恭一）
https://newswitch.jp/p/24771

★1 :2020/11/29(日) 16:39:59.74 [雷★]
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606635599/

マイクロソフト社の創設者で慈善基金の共同代表であるビル・ゲイツ氏は、
今後数年の間に人類は次なるパンデミックの勃発に直面するとの見通しを立てている。

ゲイツ氏はポッドキャストを収録し、オフィシャルサイトに公開した。

音声の中でゲイツ氏は女優のラシダ・ジョーンズさん、および米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ博士と対談し、
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによる影響を検討したほか、将来の人類に迫る新たな危機について話し合った。

COVID-19の終息後、ゲイツ氏は新たなパンデミックが数年以内に再び始まるとの確信を明らかにした。

対談の中で、「運が良ければ、それは20年後かもしれない。しかし、それが3年後に始まる可能性を度外視すべきではない」と語った。
ただし、人類はすでにパンデミックに対処した経験を持ち、次のパンデミックにはより迅速に対処できることから、
次に人類を襲うウイルスは速やかに終息するとした。

新たなパンデミックが始まれば、各国は早急に検疫体制を導入し、PCR検査を実施できるとした。
「次回、我々はあれほどのヘマをしない」とゲイツ氏は語った。
https://jp.sputniknews.com/covid-19/202011237960500/