実業家の堀江貴文氏（47）が東京都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）への出馬を検討していることが21日、分かった。スポニチ本紙の取材に「ネット投票を導入するなら出馬したい」と宣言。コロナ対策が争点となる都知事選で「“3密必至”の投票所は矛盾している」と従来通りのアナログ選挙に手を打たない小池百合子都知事を猛批判。30日に発売する新著「東京改造計画」（幻冬舎）で「現金使用禁止令」などの緊急提言37項をぶち上げ、選挙公約にする。

有力な対抗馬が一人もなく、誰もが「小池氏圧勝」の無風選挙と思っていた今夏の都知事選。それが告示まで1カ月を切った中、風雲急を告げている。

「ネット投票を導入するなら出馬したい」。そう本紙に明言したのは、小池都政のコロナ対策と過度な自粛を批判し続けてきた堀江氏。出馬へと突き動かされた理由も「都知事選で最大の争点はコロナ対策になる。それなのに“3密”必至の投票所だけの選挙では、有権者に対して大きな矛盾を抱えて戦うことになるからだ」。

あれだけ「3密はダメ」と言っておきながら、自身に影響する選挙については手を打たない状況に「小池都政ではコロナ時代を間違いなく生き抜くことができない」と断言する。

「なぜなら彼女は“STOPさせる”ことしかできないからだ。それはこの小池都政の4年間で明らかで、築地市場の豊洲移転をSTOPさせたことで東京五輪メイン道路の着工を遅らせ、築地市場の再開発もいまだ進んでいない。巨額の税金が無駄に使われたままだ」と強調。そして「コロナでも、やみくもに経済をSTOPさせたまま、出口戦略も出せないまま無駄に税金をばらまこうとしている」と指摘する。

そんな堀江氏が都知事選の告示前に打ち出すのが「東京改造計画」だ。「今、政治家がやるべきはリスクをコントロールしながら経済を回すこと」とし、東京が持つ「物凄いポテンシャル（潜在能力）とアセット（資産）」を具体的に挙げながら37項の緊急提言をしている。

コロナ禍で早期の解決策が求められている満員電車の問題から、首都高の渋滞をゼロにする大胆な発想。切符も改札機もなくし、現金は使用禁止。ネット選挙導入はQRコードで投票できるようにし、公職選挙法の改正は「超法規的措置を使って今回の都知事選に限ってはかじを切るべきで、元Yahoo！JAPAN社長の宮坂学副知事の力をもってすれば1カ月で導入できる」としている。都職員の9割をテレワーク化し、＊解禁などの“炎上上等”な提言まであるのが堀江氏ならでは。表紙を利用した選挙ポスター用のデザインも準備してある。

「僕なら37の提言をマニフェストとし、明確なコロナ対策もそのための財政再建もSTOPではなく“START”のために具体的に動かせる」

戦後最大の危機にある日本。「大事なのはこの国難をただ我慢して息を潜めるのではなく、楽しい日常と明るい未来をもう一度つかみとるため、東京のポテンシャルとアセットを存分に利用する知恵をみんなで出し合い前進することだ」。コロナ時代の東京の姿を問う重大な選挙が、無風であってはならない。

◆堀江　貴文（ほりえ・たかふみ）1972年（昭47）10月29日生まれ、福岡県出身の47歳。東大文学部中退。元ライブドア代表取締役社長CEO。2004年、プロ野球近鉄の買収、仙台ライブドアフェニックス設立を発表も実現ならず。05年ニッポン放送株を大量取得し、フジテレビ買収を狙う。9月の衆院選に広島6区で出馬したが落選。06年、証券取引法違反容疑で逮捕。11年に懲役2年6月の実刑判決が確定し、13年まで服役。宇宙開発事業も手掛け、19年にはインターステラテクノロジズ社のロケットが、日本では民間初の宇宙空間到達。

https://news.livedoor.com/article/detail/18296505/
2020年5月22日 5時0分 スポニチアネックス

実業家の堀江貴文氏（４７）が１２日、自身のツイッターを更新。
「検察庁法改正案に抗議しますとか言ってる奴ら全員見ろ」と、自ら意見する動画を添えて
「何一つ民主的プロセスを経ないで権力を手にした検察官が正義の味方と信用してしまってる奴らはキムタクのドラマの見過ぎ笑」と投稿した。

動画では検察の歴史を説明した上で、検察人事は実際は検察内で決めたことを追認しているだけだと指摘。
今回、内閣が人事に関与したのは「むしろいい傾向」と語った。

また「自分は逮捕された経験があるからポジショントークになっているのは否めないが」とした上で、
「検察官は一人ひとりが独自捜査する権限と起訴する権限を持っている」と指摘。

続けて「独自のシナリオで捜査して起訴をする。両方できるから独善的になりがち」と危険性を訴えた。
これほどオールマイティーで強大な力を持っているにもかかわらず、議員のように選挙で選ばれたわけではなく
「民主主義の上で担保されていないのが問題（中略）検察が民主主義によってコントロールされていない今の現状の方が危ない」と指摘。

視聴率アップのために「事件を喜ぶテレビ局と検察はズブズブ」とまで言い切った。
さらに今回の騒動で良かったことは「みんなが検察庁法というのを知ったということだけ」とし、

結果的にはミスリードされて「マスコミと検察のいいように扱われている」と注意を促した。


（出典 tk.ismcdn.jp）

https://news.livedoor.com/article/detail/18249573/

■関連スレ
吉村大阪府知事｢強烈な国家権力を持つ検察官の最終人事権、選挙で選んだ内閣が持つのがベター｣｢検察庁だけで人事が完結する方が怖い｣
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589176831/

　ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏は5月9日、自身のTwitterアカウントで、医療機関向けに無償で提供する「新型コロナ抗体検査キット」の申し込み受付を開始。同日中に申し込みが第1次入荷分である15万個に達し、受付を終了したことを発表した。

　孫氏は、5月2日に「ソフトバンクグループの社員と家族の全てに新型コロナ抗体テストを提供する方針決定」とツイート。200万個分の検査キットを発注したことを明らかにした。あわせて、利用を希望する医療関係者や介護関係者にも無償で提供する方針を示していた。

　また、5月8日には検査結果の写真とともに「私の友人で感染者の場合、抗体テストでも陽性のラインが明確に出ました」とツイート。その検査精度に問題がないことをアピールした。

　そして、5月9日13時12分に、医療機関・診療所・歯科医院など向けの抗体検査キット無償提供の受付フォーム（「Googleフォーム」）を、Twitterで公開。それからわずか4時間後の17時34分に、671の医療機関などから15万個分の申し込みがあり、第1次の受付を終了したことを発表した。

　第2次入荷分（18万個）は入荷次第、改めて受付を再開するとしている。

2020年05月09日 19時51分
https://japan.cnet.com/article/35153501/