元総務大臣でパソナグループ会長の竹中平蔵氏がテレビ番組で提案した「所得制限付きのベーシックインカム」が、SNSで大きな話題を集めています。

　9月24日10時現在、「ベーシックインカム」「竹中平蔵」が共に日本のTwitterトレンドワードランキングにランクイン。Twitterユーザーは、「所得制限付きのベーシックインカム」についてどのように捉えているのでしょうか。

竹中氏の「所得制限付きのベーシックインカム」提案

　話題になっているのは、9月23日に放送されたBS-TBSの報道番組「報道1930」での竹中氏の提案。

　「所得制限付きのベーシックインカム」と称し、「国民全員に毎月7万円支給」「所得が一定以上の人は後で返す」「マイナンバーと銀行口座をひも付け所得を把握」といった案を披露していました。

　　竹中氏は以前から「ベーシックインカムを導入することで、生活保護が不要になり、年金も要らなくなる。それらを財源に」といったベーシックインカム構想についての発言を行っており、今回はテレビ番組で自論を展開した形です。

ベーシックインカムとは？

　ベーシックインカムは、政府が国民に対して最低限の所得を保障する政策で、「最低限の生活」を送るのに必要とされている額の現金を全ての国民に定期的に支給するというもの。ドイツやフィンランドなどでは同様の制度に関する社会実験がすすめられているほか、コロナ禍などの急激な収入減を保障する制度として注目を集めています。

　政府が給付した1人10万円の「特別定額給付金」も「定期的」ではないものの、一律で給付されるという点ではベーシックインカムに似た政策だと言えます。

Twitterでは批判の声

　Twitterでは番組放映時の画面写真と共に竹中氏の提案が広がっていますが、投稿の大半はこの提案に批判的なものです。

　批判が上がっている点は主に3つ。1つは、ベーシックインカムの支給と年金や生活保護などの廃止がセットになっている点への批判です。

　「厚生年金を無くし全員を国民年金にする、そして生活保護も極端に引き下げ、あとは自助で頑張れとするもの」「生活保護も国民年金も廃止するのでは単なる財務省主導の予算カットに過ぎない」など、現在の制度を下回る保障に疑問の声が上がっています。

　2つめは、所得制限など、支給に関する制限が付いている制度はベーシックインカムとは呼べないという点への批判です。なお、ベーシックインカム制度は、高所得者と低所得者の支給額が同じである点がしばしば批判されますが、日本のように累進課税制度を採用している国では、支給金を課税の対象とすれば所得の再分配が行われると考えられます。

　3つめは、「月7万円」という保障額の少なさへの批判です。「『月7万円のベーシックインカム』では、ベーシックな生活を実現できません」など、現代の日本で最低限の生活を送るには、7万円という金額は現実的ではないとする意見が多く上がっています。

　ベーシックインカムは、最低限の生活が保障されていなければ意味をなさない政策。今後もさまざまな検討や実験が必要ですが、導入の際には、必要としている人の生活を十分に支えることができる制度と、付随する社会保障の再整備が求められることになりそうです。

2020年9月24日
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/spv/2009/24/news090.html

画像

（出典 i.imgur.com）


※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600967514/

米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は、新型コロナウイルスのパンデミックが
世界的に終息時期について早くとも2022年になるとの見方をフォックスニュースのインタビューに応じた中で示した。

ゲイツ氏はフォックスニュースのインタビューに応じた中で、新型コロナウイルスの終息時期について語った。

パンデミックの終息は良くても2022年になるだろう。しかし、仮に世界的規模の問題が続くのであれば、
2021年は数字（新規感染者：スプートニク編集部）を減らす努力を続ける必要がある。

ゲイツ氏はこれまで新型コロナウイルスの感染拡大防止対策費として6憶5000万ドルを寄付し、
新型コロナウイルス関連では世界最大の出資者になっている。

この結果、ゲイツ氏は新型コロナウイルスのワクチンにマイクロチップを仕込み、
それによって接種した人を管理する社会に変えるのではないかとの陰謀論がささやかれている。

これについてゲイツ氏や、氏と交流のある学者らは疑惑を否定している。
https://jp.sputniknews.com/covid-19/202009217787156/

ホリエモン、ジャニーズ退所者続出の裏側を暴露…今後も「脱退は止まらない」と予言

　実業家の堀江貴文氏が、自身のYouTubeチャンネルで『ジャニーズやYouTuberの事務所退所が止まらない理由を説明します』と題する動画を公開し、ジャニーズタレントをはじめとして、芸能人やユーチューバーが所属事務所から脱退する動きが加速している事情について語った。

　7月22日、長瀬智也（TOKIO）が来年3月をもってジャニーズ事務所を退所すると発表し、大きな話題となった。昨年9月には元関ジャニ∞の錦戸亮、今年3月には元SMAPの中居正広、そして6月19日には元NEWSの手越祐也が退所するなど、人気アイドルが相次いで同事務所を退所している。



　堀江氏は聞いた話として、以前、ある男性アイドルグループの事務所が、ジャニーズから強い圧力をかけられて「大変な目に遭った」と暴露。そんな絶大な力を誇っていたジャニーズが、創業者のジャニー喜多川氏が亡くなったことで影響力を失いつつあると分析。

　さらに、テレビに出ないとタレントとして生きていけなかった芸能界が、今は大きく変わってきたと持論と展開。テレビ業界は、極めて偏った人間関係によって成り立っており、一部の強い力を持った作家やディレクターの好き嫌いでキャスティングが決まる世界だと明＊。

　だが、YouTubeやAbemaTVなどタレントが活躍できる場が増え、テレビの力は変わってきた。場合によっては、テレビよりも視聴数を伸ばすことがあり、ネットだけでも稼げるようになった。

　堀江氏は、SMAPの元マネージャーで、現在は稲垣吾郎、香取慎吾、草なぎ剛が所属する事務所の社長が、SMAP解散前にサイバーエージェントの社長に相談していたと明＊。そこで、テレビに出られなくなっても稼ぐことができると確信し、ジャニーズ退所を選択したと示唆。

　堀江氏は、手越が退所する際にも相談を受けていたと明かしており、今後、人気のある人から始まり、雪崩を打ってジャニーズから独立するようになると推測。

　加えて、これまでは、退所したり独立するタレントやアーティストに対して、所属事務所が妨害したり、芸名の使用を禁止するといった“理解を示さない動き”があったが、今後はそのような行為は、かえって「タレントの独立意欲を高める」と警鐘を鳴らす。

　他方、ユーチューバーが所属事務所を退所する理由としては、マネジメント料が一番の要因だと語る。UUUMを退所した木下ゆうかや関根理紗から、マネジメント料が高すぎるとの不満を聞いたと暴露。名前が売れて個人で稼げるようになったユーチューバーは、高額な料金を払って事務所に所属するメリットを感じにくくなる。今後は、事務所が徴収できるマネジメント料に制限がかかってくるだろう。

　近年相次ぐ大物タレントや有名ユーチューバーの独立は、堀江氏が予測するように、今後さらに加速していくのだろうか。

https://biz-journal.jp/2020/07/post_171129.html