※5/27(土) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL

　岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の概要が見えてきた。総額3兆円規模となる。

　目玉である児童手当の拡充に1.2兆円。支給対象を高校生まで拡大し、1人あたり1万円を支給。多子世帯を支援するため、3歳から小学生の第3子以降の額も、現行の1万5000円から1人3万円へと倍増する。

　加えて、保育サービスの充実に8000億～9000億円程度、育児休業給付など働き方改革に7000億円程度充てる。

　どれも“少子化対策”ではなく、“子育て支援”に見える。これで少子化に歯止めがかかるのか。日本総研上席主任研究員の藤波匠氏は言う。

「子育て支援は重要ですが、少子化は結婚・出産に至らない世帯が増えていることが最大の問題です。有子世帯の所得分布を見ると、低所得者が減り、中高所得者が増えています。低所得者が結婚・出産を諦める傾向が強まっているのです」

　低所得者は子どもを持てても、第2子、第3子を産むハードルは高い。第3子以降、児童手当が3万円に倍増されても、恩恵を受けるのは多子を養える高所得者だ。

「児童手当の多子加算は低所得者に恩恵が少なく、さらなる所得格差の拡大を助長しかねません。少子化に歯止めをかけるには、結婚・出産の意欲が湧くように、若い世代の賃上げや、正規雇用を増やすなど雇用を安定させることが重要です」（藤波匠氏）

保険料6000円アップは序の口

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