【ジュネーブ=共同】国連人権理事会の作業部会は2日、国連全加盟国を対象に人権状況を定期的に検証する「普遍的審査」制度に基づく日本の報告書を公表した。

国内人権救済機関の設置や死刑制度の廃止など300項目の勧告が盛り込まれた。
勧告は作業部会の「総意」ではなく、各国の主張が列挙された議事録のような意味合いが強く、法的拘束力はない。

報告書は3日に正式採択される。日本は6月から始まる人権理の通常会期までに各勧告の受け入れや拒否を回答し、人権理で成果文書として採択される。

日本に対する審査は2008年、12年、17年に続き4回目。

1月31日に開かれた審査会合では110カ国超が発言した。「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿う独立した人権救済機関の設置を求める意見が、多くの国から相次いだ。
東京電力福島第1原発事故の避難者を「国内避難民」と認定し、住居や健康、生活や教育といった権利が守られるよう求めたオーストリアの勧告も盛り込まれた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB02DIO0S3A200C2000000/