新型コロナウイルスワクチンに対する懐疑論が、世界的に大きく後退している。

英調査会社イプソス・モリが主要１５カ国で実施した国際比較調査によると、
すべての国で昨年１２月から今年１月にかけて接種希望者が増加した。

ただ、日本は調査対象の中では強く希望する人の割合が最も低かった。

コロナワクチンをめぐっては、各地で接種が始まる中、争奪戦の様相を呈している。
同社は「人々の当初のためらいは、すぐに接種したいという姿勢に急速に変化している」と指摘した。

調査は日米中など１５カ国で１６～７４歳の約１万３０００人を対象に、１月１４～１７日に実施。
「もしワクチンを接種できるなら、接種しますか」との質問に対する回答を昨年１２月時点と比較した。

それによると、「ぜひしたい」と回答した人の割合はすべての国で増加。
特に接種が始まったイタリア、スペイン、英国などでは２０ポイント以上の大幅な伸びを記録した。

「ぜひしたい」の割合はブラジル（６８％）、英国（６６％）などが高かった。
感染者、死者が世界最多の米国は４２％。日本は１７％と調査対象の中で最低で、「ややしたい」の人を合わせると６４％だった。

ワクチンの副反応については、日本で６２％から懸念の声が上がり、米英中独もほぼ同じ水準だった。
同社は「日本人が接種を最もためらっている。これは過去の調査でも見られた傾向だ」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021013000394&g=int

　その一方で、開催自体は譲らない構えだ。首相は２９日、世界経済フォーラムのオンライン会合で、東京五輪を「新型コロナに打ち勝った証し」とする考えを改めて強調。中止の判断は、政府の新型コロナ対策の「失敗」を認めることになり、是が非でも避けたいのが本音だ。

　政府は、感染阻止の「切り札」と期待するワクチン接種について、まず医療従事者を対象に２月下旬から始める方針。全国民に行き渡る時期は不透明だが、閣僚の一人は「ワクチンなしでも五輪を行う」と明言した。

全文はソースで
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012901294&g=pol

新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の再発令を受け、国民一律に１０万円を配った
「特別定額給付金」の再支給を求める声がある。

政府は再支給を否定しているが、インターネットでの署名活動には２週間余りで８万人近くが賛同。
発起人は「切迫する生活困窮者は増えている」と主張する。

一方で経済の専門家は、一律ではなく「困窮者に絞った支援が必要」との見方を示す。
全国民に影響するだけに、是非をめぐる話題への関心は高い。

「再支給があれば本当にありがたい。少しでも家計の足しにしたい」。１月下旬、大阪・ミナミを訪れていた主婦（４５）は話した。
コロナ禍で大黒柱の夫の収入は減少。「飲食店などへの協力金は当然と思うが、私たちも影響を受けている」と肩を落とした。

これに対し、４０代の男性会社員は「気持ちは分かるが、納税者として国の財源が心配になる」と複雑な表情を浮かべた。

ネット上では再支給への期待が大きい。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」では
１３日から署名活動が始まり、賛同者はこれまでに７万８千人を超えた。

「勤務時間や残業の減少による収入減で生活が切迫している人は多い」。
発起人で社会福祉士の藤田孝典さん（３８）はこう受け止めている。

藤田さんらが年末年始に実施した電話相談会では、「前回の給付金で家賃や食費、医療費が助かった」との声を聞いたという。
「生活状況に応じ、将来に備え貯蓄する人も、寄付をする人もいる。再支給は国民の安心感につながる」（藤田さん）。

集まった署名を根拠に、与野党に再支給を働きかける考えだ。
https://www.sankei.com/west/news/210130/wst2101300020-n1.html